１． 病院関係
■ 県立２病院（島原病院・精神病センター）と離島医療圏組合病院（基幹病院としての五島中央病院・上五島病院・対馬いづはら病院、地域病院としての奈留病院・富江病院・奈良尾病院・有川病院・中対馬病院・上対馬病院）の再編統合問題について、これまで当局は、県立２病院と離島医療圏組合の基幹病院の計５病院で新たに企業団を設立し、一体化して運営するとしていた方針を、県立２病院と離島医療圏組合の全病院の計11病院で企業団を設立し運営するとの方針に転換しました。
「地域病院を機能集約し縮減することを前提とする企業団設立は、住民に対して十分な理解がえられない。」という私の指摘に当局が応えたものです。
　

２． 福祉保険関係
■ （社）長崎県障害者福祉事業団が運営する身体障害者療養施設「つくも苑」において、介護職員が誤って服薬させた入所者が死亡した事故が発生したことや、これまでにも誤薬投与が何度も行われていたこと等を受けて、法人の運営が著しく適正を欠くと認められるため「つくも苑」の運営改善を求める指摘が相次いでなされました。
また、「つくも苑」においては、老朽化した施設の改築場所を市街地に求める関係者の声が大きいことから立地のあり方についても論議がなされました。

■ 県において介護保険事業所等福祉事業所の給与実態について独自に調査したところ、例えば、介護老人保健施設で最高の給与所得者が、ある施設長で260万円、最小がある正規の介護職員で13万1千円、非正規の介護職員で10万1千円、特別養護老人ホームで最高の給与所得者が、ある施設長で110万円、最小がある正規の准看護師で10万6千円、非正規の看護職員で13万1千円という格差です。こうした実態であることに、人件費が介護保険制度の保険料や税金で賄われていることや、給与の低い第一線の職員が仕事を辞めていくことから、給与の適正化を図るために県の監査や指導を通じて、各事業所の改善への取り組みを促進するよう多様な論議を行いました。

■ 地域医療確保対策として、２次救急の輪番体制のあり方や女性医師の就業支援策、地域医療ネットワークの編成、療養病床転換計画の見直し等について、問題提起と方策の提案等を行いました。
　　　　　

３． 環境関係
■ 県外からの産業廃棄物の持ち込みを監視するための産業廃棄物適正処理指導要綱の改正や島原市の堆肥組合の家畜し尿の不法投棄や、大村市の産業廃棄物処理施設からの排水がCOD基準値の40倍になっている問題等、廃棄物対策の拡充についての論議が行われました。

■ 地球温暖化防止対策について、京都議定書に基づき策定された本県のCO2削減目標達成のための取り組みが不十分として、施策の拡充を求める指摘を行いました。
　

４．県民生活部
■ 原油高騰対策として、原油高騰対策本部が設置されたことから、対策本部の設置意義を具現化するための取り組み方や生産者、消費者の立場に立った実効ある対策を求める指摘を行いました。
　　
■ 消費者行政の推進について、政府与党が来年度消費者庁を設置することとしていることから、本県の消費者行政の現状を訴え、組織改正も含め充実強化を求める指摘を行いました。

■ 食品の偽装表示が本県を含む全国で問題となり、食品に対する安全・安心が揺らいでいることから、単にJAS法や景品表示法の枠組みにとどまらず、表示の適正を確保するための新たなシステムの導入について提案し、理事者の見解を求めました。