医師不足と小児科・産科の減少等診療科目の偏在を解消するための取り組みの一環として女性医師の確保対策を推進することが肝要です。
　2006年の統計で本県の女性医師は、臨床研修期間後の29才までは全体の40.1%に対し、30才から34才までは27.8％に下がり、35才から39才では18.2％に下がりその後も漸減となっていきます。
　また、全国統計ですが、研修時点で小児科を専門とする女性医師の比率は45.7％であるのに対し、就業時では31.2％に下がり、同じく研修時点で産科を専門とする女性医師の比率は68.1％であるのに対し、就業時では23.5％にまで下がってしまいます。
　さらに勤務医については、出産・子育ての関係で就業環境が合わずにやめていく、あるいはそもそも勤務医になるのをいやがるという傾向にあります。

　女性医師の確保（勤務の継続）のためには、妊娠中の就業条件の緩和や出産直後の産休取得、再就業時の技術的な復帰支援、子育て中の育児支援のためのワークシェアなどが先ずは必要なことが一般的に言われています。
　これらのことに関連して、例えば長崎大学医学部の麻酔科では女性医師麻酔科復帰支援機構をつくって新たなシステムを講じていますし、東京女子医科大学も女性医師再教育センターを設置し就業復帰支援の取り組みを行い、日本医師会の女性医師バンクのように再就職のマッチングを促進する取り組みも見られます。また、大阪厚生年金病院のように子育て支援や勤務制度の改善により、女性医師や看護師が数多く集まり病院の収益改善にも成功している例も見られます。

　こうした先例を参考としながら、県としても医師会や大学の医局、地域の中核病院等との連携のもとに女性医師の確保対策を積極的に推進することが肝要です。

・ 『２次救急医療体制の再編整備について』はこちらをご覧下さい。
・ 『地域医療ネットワークづくりについて』はこちらをご覧下さい。
・ 『療養病床転換計画について』はこちらをご覧下さい。