食の安全・安心については、中国産ぎょうざ事件やアメリカ産肉牛の問題のように食品の安全管理や品質管理の問題と、ウナギや中国産野菜のように製品や素材を正しく認識し選択するうえでの表示の問題があります。
　前者については、ハサップ（ＨＡＣＣＰ）システムが導入され、今後農業生産工程管理手法（ＧＡＰ）の普及とともに、各種業界への導入が期待されるところですが、後者の食品表示の適性の確保については、現在、主にＪＡＳ法や景品表示法によって不適切な事案が発生した後の事後処理に終始している状況にあり、これでは消費者の不安はいつまでも払拭できないと思われます。

　そこで私は、ＥＵで既に導入されているトレイサビリティのシステムを積極的に導入していくことが必要だと考えています。
　トレイサビリティは、生産・加工・流通・販売の各段階を通じて、これに関る企業・団体・個人の全てを対象にし、食品の移動を把握し、また追跡・遡及できるシステムで、引き渡した製品と相手方の氏名・所在地、供給を受けた食品・素材と供給者名・所在地、取引日・配送日、分量・数量、ロッド番号、受け入れた単位と販売した単位との間の対応づけの情報、生産工程管理の情報等を記録し、当該記録を保管するとともに情報開示を行うものです。
　また、事業者は内部監査の仕組みを設けるとともに、登録認定機関による審査と監査を受ける義務を有します。

　本県でも先般、島原の食品販売会社の大規模な偽装工作が発覚したばかりであり、食の安全・安心を一層確保するためにこれまでの枠組みにとどまらず、トレイサビリティシステムの導入について関係業界等と積極的に協議し、できるところから普及させていく、そのために条例の制定が必要であれば条例化するといった前向きな対応を強く求めていきたいと思います。