１．燃油高騰対策を積極的に講じていく目的で県庁内に知事を本部長とする対策本部が設置されました。
これまで各部各課で取り組んでいたことを包括し、総合力を高めていこうとのねらいだと思われますが、対策本部の設置意義を示すためには各部各課のメニューをホチキスするだけではなく、それらの進捗状況や活動状況を把握し、問題点の改善や、さらに実効性のある、あるいは、住民から要望の強い代替措置の新設等を行うという役割が果たされなくてはなりません。
　また、水産業関係の燃油高騰対策の基金事業102億円が、昨年12月施行されていたにもかかわらず、関係者への周知や事業実施の事前準備に相当期間を要し、施行から半年以上もかかってようやく事業の一端が緒についたというように、日々問題がある中で行政の取り組みに機動性がないといったことなども解消されなければなりません。
　さらに国に対して財政支援の要望をするだけでなく、県単独の支援制度も講じる必要があると思います。


　２．本県では同じガソリンでも離島と本土では販売価格に大きな差があり、そのことが結局県平均として日本一高い価格になっています。
　離島がとりわけ高い要因は、海上輸送や島内での横持ち経費が嵩むこと、ガソリンスタンドの販売量が少なくマージンを上げざるを得ないこと等があげられ、共同輸送体制の編成や共同貯油所の設置等流通改善の取り組みが指摘されていますが、それらについての行政の支援制度もないことから一向に問題が改善されない状況にあります。
　他の生活関連物資についても、離島は高く住民は生活するうえで高負担を強いられています。
　このようや状況を打開するためには沖縄が復帰に際し特例措置が設けられているように、離島地域においてはガソリンの暫定税率を廃止し、住民の負担を軽減するより他はありません。
　揮発油税や軽油引取税など道路特定財源は一般財源化し、その考え方の当然の帰結として暫定税率を廃止することを我々は政府与党に求めてきましたが、一般財源化という方向に向かっているものの暫定税率の取り扱いについては未だ不透明な状況にあります。
　離島においては道路整備もさることながら、住民のくらしを守るための施策の充実がより強く求められている今日、早急に暫定税率を廃止するための離島振興法や租税特別措置法の改正を強く訴えたいと思います。

　また、水産業や農業などの一次産業の分野においては、これまでの対策は省エネ設備への転換についての低利融資制度などが主な内容になっていますが、それでは漁業者・農業者の窮状を直接救済する制度とはなり得ないことから燃油高騰分についての一定の価格補償を要望する動きが急速に高まり、県議会としても同旨の意見書を採択し国に対して要望活動も行いました。
　漁業者の全国一斉休漁にみられるように、漁に出ても採算が合わないといった状況では廃業者が数多く出てくることは目に見えていますし、漁港整備や藻場の整備に国の予算を投じても、肝心の漁業者が船を出せないといった状況にある限りそうした事業は何にもなりません。
　漁業振興関連予算から一部を流用し、燃油高騰対策に回すようさらに訴えてまいりたいと思います。

　そして、そうした緊急対策と併せてより本格的な取り組みとしては、一定の条件の下での漁業収入と経営費との差額を交付金で補填する漁業所得補償制度や、同じく一定の条件の下での販売価格と生産費の差額を補填する農家所得補償制度を設けることが必要と考えます。
　食料の安全保障や自給率の向上、一次産業の再生のためには不可欠な制度としてその実現のために取り組んでいきたいと思います。