２次救急医療体制は県の保健医療計画で定める２次医療圏域毎に、病院間の連携と役割分担のもとにそれぞれ定められていますが、圏域の実情が違うことから一律に講じることができないため、今回は例として長崎圏域（長崎市・西海市）のうち長崎市の実態を捉え、その制度改善に取り組む必要があることを述べたいと思います。

　現在、長崎市内の病院郡輪番制病院が長崎市民病院や成人病センターなど公立病院を含め11病院、救急医療協力病院が7病院あり、これらの病院がそれぞれ役割分担しながら休日・時間外診療が行われています。
　しかしながら、同じ輪番病院であっても病院の立地場所や受け入れ態勢の違いによって、受付患者数に大きな違いが生じています。また、同じ輪番病院であっても輪番日のみ時間外等の患者を受け入れる病院と輪番日以外でも恒常的に時間外等の患者を受け入れている病院の違いがあり、後者においては病院の運営がパンク状態寸前に追い込まれている状況にあります。
　また、患者も救急車での救急搬送される方と、救急車を使わず一般の乗用車やタクシーで受診される方とがおられますが、２次救急体制のあり方が議論されるときは、救急搬送の件数がことさら取り上げられ、現実の状況が十分に把握されていない側面があります。
　恒常的に時間外等の患者を受け入れている病院（市南部のＡ病院と市北部のＢ病院）では実際救急搬送の患者より一般の乗用車等での受診者数が非常に多く、市内中心部の病院では輪番日のみの受入れで、かつ、救急搬送による受診者数が多くを占めており、Ａ病院やＢ病院と比べ救急患者の取り扱い数が少ないというのが現状です。

　これらは、病院の場所や診療科目の違いにより、救急患者数に多寡が生じるという事も考えられますが、市の周辺部の病院と中心部の病院では、２次救急医療に対する病院運営の取り組み方、考え方に、温度差があると言わざるを得ないと思います。
　前述したように、このままではＡ病院とＢ病院は勤務医の過重労働により医師が昨今やめていくことや、病院経営上も大きな赤字を抱え円滑な医療供給体制が組めないといった大きな問題が差し迫っているといっても過言ではありません。
　県としても中核市である長崎市にひとり任せるのではなく、病院間での取扱い患者数の平準化や病院の実態に応じた勤務医や看護師等医療資源の確保対策、更には小児救急の電話相談システムの他の診療科目への導入等、より積極的に取り組んでいく必要があります。

・ 『医師確保対策の一環としての女性医師の就業支援について』はこちらをご覧下さい。
・ 『地域医療ネットワークづくりについて』はこちらをご覧下さい。
・ 『療養病床転換計画について』はこちらをご覧下さい。