12月定例県議会が11月26日から12月17日まで開催されました。
　この中で、国の緊急経済対策関連一次補正が措置されたことに伴ない、公共事業費関係の増額補正を中心とする補正予算及び中小企業の緊急経営安定化対策資金として計100億円を融通するための補正予算等を審議可決しました。
　また、一般質問においては、県庁舎建設問題や高機能病院を建設するための長崎市民病院と日赤長崎原爆病院の再編統合問題、大学発ベンチャー創出事業においてバイオラボ社が経営破たんし県費１億円を結果的に毀損させた問題等について議論がなされました。
　大学発ベンチャー創出事業については、各会派から地方自治法第百条に規定する調査特別委員会の設置を求める動議が提出され、本会議最終日に全員一致で可決成立しました。
　本議会においては、会派内の登壇順番の関係で、私は一般質問を行うことが出来ませんでしたが、同僚議員の質問に関連して、離島航空路の維持存続に関するオリエンタルエアブリッジ社の経営再建の問題と、バイオラボ社の経営破たんに対する県及び長崎県産業振興財団の経過把握と関与のあり方について関連質問を行うとともに、調査特別委員会（百条委員会）の設置に向けた理論構成を行い、改革21会派のこの問題についての取り組み方を取りまとめ、併せて各会派の動議書作成と全体調整を行うなどリーダーシップをもった働きをしました。