【高比良元再質問】
　先ず、市長に申し上げたいが、長崎の民力度の質問に対してこれには答えず、さるく博にいろんな人が参加をしてくれる、長崎にはいいものが沢山あるという答弁はいかがなものか。みんな長崎に愛着も持っている。しかしもう少し長崎にこうあって欲しいという願いがあり、こうあれかしという思いがある。だからそうした願いにどう応えるか、どう取り組むかということを具体的な政策課題をあげて問うているのであり、議論が収れんする答弁をお願いする。

（1）具体的に再質問をする。先ず、行政改革について、長崎市の経常収支比率は92.7%と非常に高く、このため、投資的経費の割合は7.3%で県平均の21.5%を大きく下回っている。財政構造が硬直化しておりこの原因は人件費が高いことにある。これまでにも増してスピードを上げ、年度を区切り、数値目標を掲げ、改善をしていかなければ政策投資ができない。

（2）政策評価については内容をどう構築しているのか、どういう手法で運用しようとしているのか、やり方次第で実効性・有用性が随分と異なってくるからその中身を問うている。

（3）産業振興について、意欲ある民間事業者の育成に直接投資される額は約3,400万円で、一件あたりの補助限度額も非常に低い。推進体制をこの際本腰を入れて編成する、県の取り組みにも積極的に相乗りする、民間のノウハウも積極的に取り入れる、予算の組み立て方も全体を検証する、そうしたことに時を置かず取り組むべきだと考える。

（4）観光振興について、通常ベースの7億5,000万円の予算とは別に、さるく博のために15億7,000万円を支出する予定となっている。通常ベースの7億5,000万円であれば493万人の人込みであるところを、別途200万人のために15億7,000万円をかけるということである。これだけ多額の予算を投資する以上、さるく博の成果を必ず将来につなげるということを具体的な手法も含めて説明する必要がある。

【答弁】（財政部長）
　経常収支比率が高いのは、現在の人口減と産業形態の変化に伴う企業の伸び悩みによる税収の減がある。税収の増はなかなか難しい状況にあるので先ずは内部の行政のスリム化に尚一層努力してまいりたい。

【答弁】（総務部長）
　職員の定数削減についてはスピードをあげて取り組んでいる。次期の行革大網では、類似都市の職員1人当たりの人口が120人程度であることからこれらを目指していきたい。

【答弁】（企画部長）
　政策評価はこれまでは事務事業について実施してきたが、次年度からは施策の効率化という観点等から施策についても評価を行うこととしている。

【答弁】（商工部長）
　既存企業の支援とともにベンチャー企業の創業支援に取り組んでいる。産業振興の推進体制も、全体の体質強化を図るため見直しを行い、民間活力の活用や県との連携についても充実させていきたい。

【答弁】（観光部長）
　さるく博の経費15億7,000万円は観光振興のための将来投資を含んだものである。長崎の知名度アップ、受入体制の整備等、真剣に取り組んでいきたい。

【高比良元再質問】
　新市の均衝を図り、また、一体性を築くためには、国道や県道の整備を行う必要があるが、県の事業頼みのみであれば実行力を期待できない。構造改革特区の申請をして市が代行事業として実施し、合併特例債を活用すれば、市民の税金を一斉使わなくて済むという方策が講じられる。

【答弁】（都市計画部長）
　どのような方法で実施することができるか庁内で検討しているところであり、議員指摘の趣旨を踏まえて今後も研究調整していきたい。