今回、地方自治法の改正により、公の施設の管理について、民間事業者を含めた団体に行わせることが可能となったことから、長崎市においてもこの指定管理者制度を導入するため、現在、その手続きが進められています。
　 例えば、グラバー園、公会堂、ロープウェイ、長崎ペンギン水族館、市民総合プール、やすらぎ伊王島、市営住宅、各地区のふれあいセンター・老人福祉施設・市営駐車場・老人ディサービスセンターなど127の施設が対象になっています。
　 しかしこれらは、これまで長崎市が維持管理を外部委託している施設について、委託業務の枠内で指定管理者制度に移行するにすぎません。
指定管理者制度の本来の趣旨・目的は、民間の能力やノウハウを幅広く活用することで市民サービスの向上を図るとともに、適切な管理水準を確保しつつ、経費節減効果を引き出すということにあります。このような本来のねらいが、今回の市の取組みでは具現化されないままに終わってしまう可能性があります。
このため私は、
（1）公の施設の内容に応じて、施設の効用が最大限に発揮され、住民サービスの一層の向上に資するという観点における指定管理者制度の運用に十分配慮すること

（2）指定管理者の選定手続きの透明性と選定結果についての説明責任を十分確保すること

（3）公の施設に関する指定管理者制度の適用の可否並びに適用施設に係る公募・非公募の選別の判断基準を明確化すること

等を、長崎市に強く求めたいと考えております。

●合併6町振興議員協議会会長としての活動
　 先に合併した6町の議員が議員協議会を結成し、私がその会長に就任し、各地区の振興課題を理事者と原則として月1回意見交換する機会を設けることになりました。
　 これまでに2回の会議を開催し、市町村建設計画に掲げる事業や事項にかかる経費の概要、市が所管する行政事務のうち行政センターで処理できる事務の内容、合併後の行政サービスの変化に関して住民への周知のために取られた方策、市長の諮問に対する各地域審議会からの答申内容及び要望事項。現時点でのコミュニティバスの運行実績等について関係各部局との協議を行っています。

●9月議会総務委員会
　 主要な負託案件は、来年1月4日に予定されている琴海町との合併に伴う同町の債権債務や資産等の長崎市への引継ぎ等に関する条例の改正や、国の補助内示等に伴う補正予算審議等でした。
　 琴海町との合併議案は、長崎市と同町との法定合併協議会で協議し、成案をみたものであるだけに、賛成多数で可決しました。
　 しかし補正予算に関して、国の委託により、長崎市の交流人口拡大のために新たなアンケート調査や施策の検討を行う事業に対して、私が異を唱え多くの審議時間をかけることになりました。
　 この種の調査検討はこれまで幾度も実施されており、その検討結果や方策を基に実施準備が整ったものから事業化を図ることが必要で、屋上屋を重ねる必要はないというのが私の主張であります。
　 議論の末、理事者から必ずしも十分な説明を得られませんでしたが、決算認定の時点で成果を検証することとし、議案を可決することにいたしました。