【高比良元質問】
　今般の高島行政センターの事件を教訓に安全対策を講じることはもとより、センターの役割、位置づけを見直すことが必要である。

（総務部長答弁）
　住民サービスが低下しないよう窓口業務の万全を期している。

【高比良元質問】
　行政センターの事務分掌において、住民の権利義務や給付等に関する事務のほとんどは本庁の審査決定に委ねられており、申請の受付さえ出来ないものも多数ある。

（総務部長答弁）
　市全体の統一的な運用を確保する観点から本庁で処理している。

【高比良元質問】
　統一的な運用の確保と一元管理を必要とすることとはイコールではない。見直しが必要である。

（総務部長答弁）
　分掌事務のあり方を検討する。

【高比良元質問】
　合併後の地域振興を進める上での下敷きとしてあるべきもののひとつとして市町村建設計画がある。その中に盛り込まれた項目の優先度を見極めつつ整理していくというのが、具体的な適正手続きをどのように考えているか。また、本来合併効果を生み出すためには、建設計画を上回るうま味のある施策や事業を実施していくことが肝要であるが、それらの取組みの姿勢は如何。

（企画理事答弁）
　市町村建設計画に盛られた項目を市全体の中でどう位置づけるかについては、現在策定中の第3次総合計画の後期実施計画の策定作業の中で検討する。

【高比良元質問】
　その検討作業そのもののあり方、適正手続きこそを問うているのであり、また、地域振興の取組みは何かひとつ特徴的なものがあれば良いというものではない。

（企画理事答弁）
　新たに政策評価制度を活用し、所管部局と協議しながら検討する。

【高比良元質問】
　政策評価を手段とするなら政策分野ごとに判断基準となる指標や評価基準を具体的に示し実施方法についての共通理解を得るべきであるが内容を示せるか。

（総合企画室主幹答弁）
　整理するための時間をいただきたい。

○長崎私立幼稚園協会役員との意見交換
　 松下康子会長、山口秀樹副会長、岩口夏夫顧問ほか多数の協会役員の皆様方と市立幼稚園が抱える問題について、他の同僚議員とともに率直な意見交換を行いました。今日における幼稚園教育の必然性に軸足を置き、保護者負担の軽減や安定的な幼稚園運営を確保するための行政支援のあり方を早急に検討していく必要があります。

○長崎県更正保護協会長崎支部長としての活動
　法務局や保護観察所と連携して関係自治体等が更正保護活動を支援する長崎県更正保護協会長崎支部の理事会・評議員会を開催し、今年度の事業計画等を決定しました。また、更正保護女性会（笹浦照子会長）の総会や保護司会（新井孝幸会長）の総会にも出席いたしました。
　 なお、更正保護女性会では、今年度創設50周年記念大会が開催されます。

○全国原爆体験者協議会顧問としての活動
　 爆心地から半径12Km圏内で被爆を体験した者に対して、その精神的苦痛に起因する疾病については、申請時の住所が12Km圏内にある者には平成14年度から医療費が支給されてきました。しかし、この制度は申請時の住所が12Km圏内であることを必要としていたことから同じ被爆体験者でも医療費給付の可否が分かれるという不合理な内容であったため、この居住要件の撤廃に向けた住民運動を行ってまいりました。
　 その結果、長崎県内全体でこの居住要件は撤廃されることになりましたが、反面、個人ごとに対象疾病が特定され、かつ、予算の範囲内での打ち切り給付となることや、三年に一回の医師の意見書が毎年必要になるなど、新たな制度は従来の医療費給付と比較し、内容が大きく後退する状況になっています。
　 このため高いハードルではありますが、制度改善のための取組みを当事者の皆様とともにスクラムを組んで推進しています。

○三和地区土木建設業界の窮状改善について県・市への陳情活動
　 合併後、旧三和町内の公共事業予算は大幅な減額となり、かつ、業者選定の事務も本庁の一括管理となったことから、土木建設業界の窮状を訴える陳情を業界代表の皆様とともに県・市に行いました。