◇県管理の国道・県道の改良事業に係る市町村代行制度の創設
合併を契機に合併効果が発揮される新しいまちづくりを進めていくことが新長崎市の最大の課題です。合併して良かったと思えるまちづくりや旧町の資源やうま味を活用するまちづくりを進め、かつ、新市の一体性と均衝ある発展を図っていくためには、例えば国道202号や499号などの基幹道路を整備していくことが不可欠です。
しかし、これらの基幹道路は県の管理であり、県は市町村合併を進めつつも、道路改良事業の優先順位の選定は市町村合併とは直接関わりがなく、かつ、県の国道改良予算も数年前に比べ大きく減少しています。
従って、合併により最も目に見える形での成果ともなるはずの国道や県道の改良事業は、仲々進捗しないというのが現実です。
そこで私は、これまでの方法や枠組みにとどまらず、合併を機に新しい事業執行の方策を提言しています。合併により長崎市には、合併後十年間で412億円の活用枠での合併特例債が認められています。この合併特例債は、いわゆる借金ではありますが、元利償還額の70%を国が交付税で手当て（財源を交付）をします。即ち、この合併特例債を財源として、市が代行して改良事業を行うということであります。
この代行制度でやれば合併に伴う国の交付税を県市で活用することにより、県は一般財源負担が大変少なくて済み、市は市民の税金を結果的に一切使わなくて済むことになります。県市にとって大変にうま味のある制度であると考えられますし、構造改革特区の申請をすれば事業執行が十分可能なのです。
国道改良で5億円の県単独事業を実施するとした場合
１．通常は、○県85% 4億2500万円
○市15%（県営事業負担金） 7500万円
２．市町村代行制度を創設し、市は合併特例債を活用した場合
市は、・合併特例債（95%）：4億7500万円
・一般財源 （5%）：2500万円
特例債の償還金に交付税が算入されるため、市の一般財源（税金）負担は
10年間で1億6750万円（4億7500万円×30%＋2500万円）
３．本来、県は4億2500万円の負担であるが、市の一搬財源負担分の1億6750万円を全額市に支払っても、その差2億5750万円の負担減になり、市町村は一般財源（税金）負担が結果として0になる。
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盛夏の候、皆様には益々御健勝にてご活躍のことと心からお喜び申し上げます。
高比良元氏は、三和地域の誇れる星・新進気鋭の議員として、議会に於いても、益々真価を発揮し、地域の振興発展や地方自治の理想に向かって邁進しているところであります。
向後、地域を始め長崎市に欠くことのできない議員として充実発展し、更なる飛躍を期待するものでありますが、議員活動の範囲も広域化し、地域も含め全市的で問題の量も増え、内容の質も高くなると思います。申すまでもなく、議員活動の支えは当人の人格と後援会であります。
そこで、後援会といたしましては、全市的に入会者を勧誘してその数を増やし、組織を固め定着を図る手立てを考えたいと思います。
皆様、常日頃、血縁・地縁・知人・友人を始め、職域等を通して、一人でも多く「たかひら元後援会」への入会を確保してくださるよう、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
たかひら元後援会
会長 森岡 鶴稔
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