長崎市内各地区の認可外保育施設の運営状況を知るため、大半の施設を訪ねました。

　認可外保育施設は、国が定めた運営基準・設備基準を充たさないものの、保育士や補助者の指導のもと、多様な保育ニーズに応えるため独自の保育を行い、かつ、認可保育所と比較しても保育水準において優るとも劣らない施設もあります。しかしながら、県や市からの補助金は認可保育所と比べて１００対１という状況にあります。

　私が主導する形で、こうした認可外保育施設の意義と社会的役割を文教厚生委員会で訴え、長崎県においては補助金の支出割合を概ね１００対３０程度に引き上げる国の待機児童解消プログラムを導入したことは、私のホームページでもお知らせさせていただいたところです。

　しかし中核市である長崎市においては、こうした対応が未だ十分でなく、かつ、 その適用においても県と比べて厳しい条件を課しています。このため、何としてもその改善を図りたいとの思いで当事者の皆さんとともに長崎市認可外保育施設協議会を立ち上げ、こうした状況を変えていく取り組みをしていますが、そうしたことの一環として今回各施設を訪ねて回りました。

　今回の訪問でわかったのですが、施設には定員２０名を超える所もあれば、１０人未満で運営している所もあるということです。また、独自の立派な建物を立て広々とした所もあれば、古い民家やアパートの１室を借り上げている所もありました。

　それぞれに実態は異なりますが、いずれも社会的な保育需要に応えるために保育士さんたちは懸命に頑張っています。
　そして仮にこうした認可外保育施設の運営が立ち行かなくなれば、待機児童がまさに顕在化します。

　長崎市が認可保育所をなかなか増やせないのなら、無認可保育施設のうち、定員２０人以上の保育所には待機児童解消プログラムによる助成措置を、定員２０人未満の保育所には保育ママや家庭的保育事業による助成措置を講じるよう強く訴えてまいります。