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長崎市認可外保育施設への財政支援  (平成25年2月掲載)
 認可外保育施設について、その役割と社会的意義において、これまで認可保育所に対する財政支援の割合が1対100程度の開きがあることを是正する必要があることを、これまでこのホームページでも述べてきました。

 文教厚生委員会での徹底した議論と、県議会としての決議を受け、県の執行部は一定要件を具備する認可外保育施設について、国の待機児童解消プログラムを活用し、これまでの取扱いに比べれば画期的ともいえる財政支援措置を講ずることとし、その助成割合は認可保育所100に対し、認可外保育施設30という割合にまで向上しました。

 しかし、県のこうした支援措置に対し、市町においては経費増加についての自己負担が生じるため、市町内でなかなか足並みがそろいませんでした。
 こうした状況を打破するために、異例のことではありますが、県にこうした制度を創設した私として各市町を直接訪れ、その首長に同一歩調をとるよう説得し、果たして、全体が新制度を取り入れることになりました。

 しかしながら一方、長崎市は中核市であるため県の支援制度もなく、独自の責任と判断で事業を進める立場にあることから、県の取り組みを承知しつつも新たな制度導入については厳しい要件を課し、他市町であれば助成を受けられるものを、長崎市であるばかりに助成を受けられない、といった不合理な状態が生じました。

 このため、私はまず長崎市の無認可保育施設の関係者を集め、事情説明と行政への訴えを行う必要性を説く中で、長崎市認可外保育施設協議会を立ち上げ、市の所管部との協議の場を作るとともに、市議会議員の認識を醸成しながら市議会の関係常任委員会への陳情活動等を仕掛けてまいりました。

 その結果、市の担当部局としてもこの問題に対し積極的な対応をすることの必要性を理解し、次年度の予算で拡充する方向で財政当局と接衝を行っています。

 具体的にどこまで拡充できるかは今後の手続きもあり現時点では未知数ですが、黙っておけば何も変わりがなかったことが、一定前に進み出したことを大変嬉しく思っています。

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