これまでの県の施策や事業の検証をもとに、県民のニーズに応え、かつ、県政課題に適確に対応する事業化や取り組みを促進するため、来年度の予算編成に先立って、今般、県議会改革２１会派（13人）として知事に標記要望書を提出しました。改革２１としては初めてのことです。

　要望内容は、基本的な政策及び政治姿勢に関する9項目の他に、各部局別の60項目をあわせ全体で69項目に及ぶものです。

　本要望等の特質的なことは、おおむね次のとおりです。

1. 医療・福祉・教育・消費生活等、県民の暮らしの立場に立った施策を優先させることを求めたこと。
2. 県庁舎建設問題・地方機関再編統合問題・つくも苑の建て替え問題等、世論が分かれていることについての取り組み、ＯＲＣの経営再建等、十分実効ある方策の検証が必要なものへの取り組み、県立高校の教育改革や病院企業団の再編など地元住民の意見を十分聴取する必要があるものへの取り組み等について慎重な対応を求めたこと。
3. 道路特定財源の一般財源化に伴う財源の柔軟な運用を求めたこと。
4. 燃油高騰対策や離島航路の維持等、国の制度頼みだけではなく、県としても必要な財政措置を講ずることを求めたこと。
5. 離島振興について、これまでの制度や手法にとどまらない新たな視点からの取り組みを求めたこと。
6. 県と市町の連携と役割分担の明確化を求めたこと。
7. 中小企業対策、建設業等不況業種対策の充実を求めたこと。
8. 道州制の導入についての取り組みを加速することを求めたこと。等であります。

今回の要望書については、私、��比良元が率先して取りまとめましたが、今後も継続してまいりたいと考えております。
※ 詳しい内容についてはメッセージ欄をご覧下さい。