グループホーム火災後の防火対策の進捗について、次のとおり質問しました。
- スプリンクラー等、未設置施設の実態把握の状況
２月８日の死者・負傷者を多数出したベルハウス東山手の大惨劇を受けて、グループホーム等の防火対策の徹底のために庁内の連携体制の構築や実態調査の実施、今後の対応策等が練られてきたと思うが。
先ず第一に、介護施設・事業所の入所系・居室系、あるいは県と市町の所管の別を問わず、高齢者福祉関係の全１５８４施設等の実態調査として、スプリンクラーの未設置施設、自動火災報知設備の未設置施設、消防機関へ通報する火災報知設備の未設置施設はそれぞれにいくらあるか、また、防火管理体制の充実強化を図るべき施設・事業所はいくらあるのか尋ねる。
併せて、消防設備等の整備について、また、管理体制の充実強化について具体的にどういった指導や要請をしているのかお尋ねする。
- 設備整備及び施設改善等の促進方策
介護施設・事業所においては、スプリンクラー等の消防設備の完備の問題と併せて消防法や建築基準法に照らして、耐火構造とすることや不燃材の使用、防火区画のための間仕切り、避難用階段の設置等が義務付けられているにもかかわらず、不備なままの状態に置かれている施設が多い。
特に、以前、県が許可した民間施設を借上げたグループホームや、まち中の有料老人ホームなどに不備な施設が多いと聞いているし、加えて、福祉サイドで作っている設備等の設置基準を満たしていない施設は相当多数にのぼるのではないかと思う。
スプリンクラー等の整備については、補助単価が平米９，０００円、自動火災報知器については１施設１００万円という補助が受けられるが、これらを設置するために必要な関連施設の整備に対する補助はないし（かえってその部分の経費が多額に上ることがある）、そもそも消防法や建築基準法の関係での指摘に対し、あるいは福祉サイド独自の設置基準等に照らして不備な部分の改修等に要する経費については補助制度が無く、いわば無い袖は振れないといったことになって、これまでと何ら変わらず改善が進まないということになる。
だから、そうした実態や現実を改善するためにどうするか、具体的に実効ある方策をどうとるのか。
例えば長崎市は無利子の融資制度を作ろうとしている。県もするのか。
そういう具体策についての取り組みをお尋ねする。
本件に関する新聞記事については
こちらをご覧ください。
また、先に県議会文教厚生委員会でこの件を議論した内容については以下をご覧ください。
スプリンクラー等の整備に係る老人福祉施設管理費 （平成25年3月掲載）
