臨時県議会（平成20年4月21日）

　4月21日、ガソリン税等の暫定税率の期限切れに伴う道路特定財源の減収により、国、県等において大半の道路整備事業の執行が保留され、異常な事態になっていることから、一刻も早く財源を手当てし、事業の計画的な実施を促進するため、県議会においても国に意見書を提出することも目的として、急遽、臨時県議会が開催されました。その概要をお知らせします。

　現状についての知事説明後、理事者に対する質疑が自民党・県民会議：40分、改革２１：20分、公明党：10分、創爽会：10分、共産党：5分、無所属新風：5分の持ち時間で行われ、改革２１を代表して��比良元が、真の地方自治の推進に資する財政制度　改革の視点から幾つかの質問をしました。（詳しい内容は"メッセージ欄"をご参照下さい。）
　その後自民党・県民会議提出の意見書と改革２１提出の意見書について採決が行われました。
　ここでは、私が取りまとめた改革２１提出の意見書を別紙で紹介いたします。
　なお、採決の結果、数に勝る自民党・県民会議の反対により否決となったことは誠に残念です。

	（別紙）
	地方自治体の主体的な道路整備の推進等のための 　　 　国の財政制度の改革等に関する意見書（改革２１提出案）
	本年３月末をもって、租税特別措置法による揮発油税等の暫定税率が廃止されたことは、過半数以上の国民が歓迎するとともに、毎月６０億円が国民に還元され、物価高騰が進む中においても個人消費の底支えとして国民生活の安定に寄与している。 　しかしながら政府与党は、国民世論の６割以上が反対しているにもかかわらず、暫定税率を復元する構えを見せており、こうした動向は国民に新たな増税を押し付けるものとして断じて看過することができない。 　本県においては、暫定税率の復元反対に署名した者が３月の１ヶ月で６２，０００名に上り、今月に入っても増加の一途をたどっているが、こうした国民の発意が全国で大きなうねりとなっていることを政府与党は銘記すべきである。 　加えて、政府は現在、暫定税率の廃止による税収不足を理由に、道路整備関連予算の地方への配分を敢えて保留しているが、かかる措置は、本県の財政運営や道路整備の事業等に多大の混乱を招いているのみならず、県民生活全般にわたる深刻な影響が危惧され、国の財政運営を誤ったものとして厳重に抗議するものである。 　このため国においては、地方自治体の主体性を尊重した道路行政はもとより、総合的な景気対策としての地方財政対策を推進するため、以下の措置を早急に講じるよう強く要望する。
	記
	道路特定財源の暫定税率の廃止は恒久措置として尊重するとともに、本則税率による財源も一般財源化し、地方自治体の道路整備に必要な予算は、地方の裁量と権限に委ねる交付金として配分すること。 暫定税率切れに伴う減収については、各地方自治体の財政運営に支障が生じないよう国の責任において適切な財源措置を講じるという政府見解を早急に履行すること。 道路関係予算は、一般会計から道路整備特別会計に既に配当されていることから、地方自治体への配当留保を直ちに解除し、道路整備事業等の混乱を解消すること。 道路整備特別会計や道路関係公益法人関連の支出については、国民の理解を得られない不適切な支出は厳に慎むとともに、無駄を徹底的に是正・排除すること。 これらの実施に当たっては、国民世論を基調とするとともに、地方自治体の自立発展に最大限資するよう特段の配慮を行うこと 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２０年４月２１日
	長崎県議会