道路特定財源に係る暫定税率の復元に反対する根拠として、
私、髙比良元は次のように主張しています。
- 地方交付税や普通建設事業充当の国庫支出金が、本県ではこの3年間だけで650億円も減少しています。公共事業関係費は、この10年間のうち最も多い年と比べると、平成18年度の最終予算で1,350億円も削減されています。
この間、政府は、地方分権型社会づくりを進めるため、地方の財政運営をやりやすくする三位一体改革を行っていくと言ってきましたが、実際は、その建前とは裏腹にこのままの状況が続けばひとり自治体の自主的な努力のみによっては、自治体運営が成り立たないところまで追い込まれています。
道路財源の措置の仕方、配分のあり方も含めて地方の自立のためには、国のこれまでの地方に対する税財源制度や予算編成の仕組みを根っこから変えていく必要があります。
単に暫定税率の復元を求める主張は、自らを苦しめかつ制度疲労に陥っている現行の枠組みを追認し、単に目の前の予算配分を求めるためだけのものであり、地方自治の立場からはかえって無責任なものです。
- 道路予算と事業執行の仕組みの問題は次の通りです。
- 本県の今年度の道路予算は約609億円ですが、同じ道路整備であっても国の制度として建設と維持は基本的な枠組みが違うし、都市計画街路と一般道路では予算上も別扱いになっていて事業は別個の事業として執行され、各々の間での予算の流用が出来ません。
また、地方高規格道路や有料道路と一般国道・県道等では、やはり国の予算科目の違いによって事業間の流用が出来ず県の裁量の余地がありません。
- 離島の道路整備費と本土の道路整備費の間にも、中敷きがあり両者間の融通がききません。
- さらに、道路整備関係予算はゼロベース予算でなく、対前年度伸び率いくらという算定方式により調整されることから、県民にとって急がれる改良事業があっても配分される全体のパイ（総額）との関係で中々採択がかないません
- 加えて、新規箇所の採択には、普通、1年以上かけて多くの県費をかけながら国と協議していかなければなりません。
- 国道改良についての県の単独事業には、何ともおかしなことに県の起債が使えません。
- また、全国一律の規準である道路構造令に基づいた事業をやっていかなければならないことで道路事業が高コスト構造になっています。
- さらに、国の直轄事業については、受益者負担という名目で、地元の自治体は強制的に事業費の3分の１を負担させられ、この直轄事業の負担金が本県は今年度58億円にもなっています。
このように国が地方の道路整備のあり方をコントロールし、地方自治体の裁量と権限が大幅に狭められている現在のシステムは、予算の効率化の面からも本当に必要な道路整備を計画的に行っていくという面からも改革しなければなりません。
- 3月31日の年度末に政府は、総務大臣談話として「暫定税率の期限切れに伴う減収については、各地方自治体の財政運営に支障がないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる必要がある」と明言されておりますし、自民党も「歳入法案議了までの地方財政の歳入欠陥部分については、国の責任において措置することを明確にしたい」と同趣旨のことを明言しています。
さらには、国の一般会計から道路特別会計に道路関係予算の12%が既に4月1日の年度当初に配当されているにもかかわらず、国土交通省は地方への配分を敢えて留保していることで現状の道路整備の混乱を招いています。
こうした一般会計や特別会計の見直しをしないで、また、やれば出来ることをあえて放置し国民生活を省みない姿勢を決め込んでいる政府や中央官庁の主張は無責任なものであり、容認することは出来ません。
