決算審査特別委員会における髙比良元の主な論議事項
「物品管理問題」について
【髙比良元】
時間や労力がかかるものついては、この際堂々と整理してはどうか。整理方法等について議論する必要があるのでは。
【会計管理者】
不明な物品の管理は難しいものがあり、管理に手間がかかる。先ず、物品管理者の認識を変えていかないといけない。出納も総務部と一体となって、どうすれば管理がしやすいか、そのような面も含めて検討していきたい。
【髙比良元】
物品の購入に関しては、制度として改善が今回された。しかし、物品の管理については、過去からの県庁の備品は、山ほどあり、何度もの組織改正を経て、物は移動したが、管理簿が管理されていないなど、以前から不明なものが残っているから難しくなっている。ここで一旦きちっと整理し、こういう風にやっていきますというのを公表したがいいのではないか。
【総務事務センター長】
把握した中には、昔購入し、昔の基準では管理簿に記載不要だったものが、制度がかわり、今回載せるべきかどうか迷ったもの、過去、廃棄処分の決裁はとっていたが、管理簿上での整理を忘れていたものなど、様々なケース見受けられる。所在が判らないもの等、全てを点検して、登録すべきは登録し、無いものは調査をして棄却処分等の整理をしていく。
「総務部関係委託料」について
【髙比良元】
委託料が197億円、給与トータルで1,016億円ほどであり、給与に対する委託料の割合が２割となっている。委託には、事務処理、管理運営、工事関連委託、システム運営委託、調査研究委託等様々であろうと思うが、大きく2種類、直営可能であるが、スタッフが足りないもの、専門性を必要とするため委託せざるを得ないというものがある。企画、計画の作成といったものの委託、指定管理者制度も含めて、本来の意義を検討して委託を出さないと、単に人件費が委託費に変わっただけになってしまう。委託をよしとするときのメルクマークをどういうふうに考えているのか。
【財政課長】
企画部門については、県の職員は情報量をもっており、県内のシンクタンクの中では１、2位を争うレベルのものであると考える。その中で県民のための事業をやっていくための企画部門というのはどうしても県職員がしなければならない。一方で県の委託の中には、県職員でやるよりもより安価にできるという業務も含まれていると理解しており、これから新行政推進室のほうでも外部化計画を進めておりそこは進めていきたい。予算編成の際に、その辺の見極めをしていきながら検討していきたい。
【髙比良元】
委託することの効率性、有用性、必要性ということについて、しっかり証明できる理論武装を財政の査定の中でしていかないといけないと思う。委託そのものについても事業評価が必要ではないか。
【財政課長】
委託の状況が効率的であったかどうかということについては、政策評価の中で検討されているところであり、公表されているところでもあるが、まだまだ足りない部分があると認識している。政策評価の結果を踏まえながら、委託の点については、きちっと見てまいりたい。
「市町村合併後の問題」について
【髙比良元】
新市町人材育成支援事業について、専門的資格を持った人材が配置されたのか。合併した市町が自主的に取組んでこそ事業効果が上がると思う。（要望）
【市町振興課長】
一般的な研修の効果はあったが、専門職を育てるまでには至っていない。ただし、平成１９年度からプロジェクトマネジャー育成研修という専門的な研修を行っている。
「自然公園整備」について
【髙比良元】
自然公園総合整備事業費の総額が年度毎にバラツキが大きいのは何故か。
【市町振興課長】
整備箇所数等が年度により異なり、整備事業費も年度により増減がある。
【髙比良元】
自然公園総合整備事業と西海国立公園九十九島海のダイヤモンド事業で整備する財源は県単独経費なのか。国からの補助金事業はないのか。
【自然環境課長】
戸ノ隅公演（南島原市）は県で1/2以内で補助しており、全体事業費は約760万円である。大島園地と海洋スポーツ基地は県の単独事業である。三位一体改革により、補助金事業はなくなっている。
【髙比良元】
県の単時事業では整備が進まないのではないか。国の直轄事業を要望するとか、他の事業（総合まちづくり支援事業等）の中に取り込んでもらうとか。自然公園の中で特に県立自然公園の整備が進まないのではないか。
【自然環境課長】
自然公園総合整備事業は、施設のリニューアルがメインである。西海国立公園海のダイヤモンド事業は、全体で40億円の事業を国、県、市がそれぞれの役割分担しながら事業を進めている。国立公園の直轄事業の要望については、国に働きかけていきたい。
「施策評価」について
【髙比良元】
主要な施策の成果指標がアウトプットの指標となっている。アウトカムの指標が必要。
【県民生活部長】
アウトプット、やったことの成果になっているのはご指摘のとおり。アウトカムの指標が必要であるが、指標の設定が難しい。今後検討したい。
「県民生活部の事業」について
【髙比良元】
部事業費約7億円のほとんどが普及・啓発にかかる経費と思うが、成果がわからない。市町の役割、県の役割、位置付け、成果についてどう考えるか。事業についての評価の整理が必要。普及・啓発に市町が取組む仕掛けづくりが必要。
【県民生活部長】
住民に身近な市町を支援するのが県の仕事というのはそのとおり。県民の意識が変わったという単年比較は難しい。5年に1回の県民意識調査で確認している。内部的な評価方法については、今後も検討していきたい。
「統計の活用」について
【髙比良元】
各種の統計が実施されているが、統計の活用を図っていく動きはないのか。各部が事業の見直しをする際に、ただ資料を出すだけでなく、課として結果を分析し、意見を添えるような活用はしないのか。また、国の調査だけでなく、県民のニーズ調査、県民の満足度調査など県独自の調査を行うことが必要と考えるがいかがか。
【統計課長】
県民のニーズ等に関しては、「政策企画課」で実施しており、統計課は主に国からの委託を受けた国の調査を実施している。
「交通公園の移管問題」について
【髙比良元】
交通公園の長崎市への移管について、平成13年度の行財政改革プランに打ち出され、その後長い間が経過しているが状況は。また、その入場者の状況は。
【交通安全対策課長】
平成13年の「長崎県行政システム改革大綱」に明示されており、それ以来長崎市への移管に向けて交渉を続けてきている。県側の条件は、土地の無償貸与、建物の無償譲渡、施設整備費2千万円、維持費として初年度のみ5百万円。市側の条件は、土地の無償譲渡、維持費5百万円は永年。長崎市の条件である9千㎡の土地を無償譲渡は過大であることから交渉は難航している。今後も交渉を継続する。
過去5年間の平均入場者数は年間約12,000人。長崎市外の入場者増加を図るため、交通安全協会へ依頼し近隣市町の各保育園・幼稚園にダイレクトメールにより周知している。以前は長崎市内が入場者の98%～95%が、現在、長崎市の入場者が約90%。
「漁港・漁場整備」について
【髙比良元】
漁場整備費が28億円、魚港整備費が87億円と決算の数字が上がっているが、国への要求額に対する内示がどうなっているか。
【水産基盤計画課長】
実際の話として県の要求に対して、国からどれくらいの内示額があるかということでいうと、100の要求に対して、110程度の内示が来ているのが現状である。長崎県においては、漁場整備については、対前年比１、漁港整備費については０．９５というのがシーリングとしてはめられており、予算要求自体は減少傾向になっている。
【髙比良元】
漁場整備、漁港整備におけるベネフィットは何を想定しているか。
【水産基盤計画課長】
漁場整備については、直接的な漁獲の増、漁場に行くまでの時間短縮効果、燃料代の減少、就労時間の短縮効果というものを総合的に勘案しながらベネフィットを出している。漁港についても労働条件の軽減、機械化の推進による軽減、市場までの短縮効果等々をみてベネフィットを出している。
【髙比良元】
ベネフィットは、最終的には、生産高、取扱高であったり、漁協の経営体質であったりが、直接的な増加ということで出てこないと見えないと思う。基盤整備をやったことに対する本来的な投資効果が具体的な成果として現れているかという検証がされているか。
【水産基盤計画課長】
費用対効果の指標については、直接的な漁業者に対する便益とか、漁港の中で現れる便益を計算するようになっている。ほかの費用対効果の部分については、産業全体に対するひ益効果、国民に対するひ益効果というものを便益として計上している部分もあるが、漁港、漁場の便益算定については、直接的な地域におけるベネフィットというものを検証するようになっている。ほかの公益事業が２とか３のレベルの場合でも、漁港漁場整備では1.1倍とか1.2、1.3倍といったレベルで費用対効果を検証し、事業をやっているのが現状である。
【髙比良元】
対馬で漁港整備をしているが、そこで水産をしている人、マグロ養殖をしている人にとって一番欲しいのは、漁港ではなく、冷凍施設、製氷工場である。そういった基盤がないから規模拡大がはかれない。基盤整備をする場合には、総合的なその地区における水産振興計画づくりをしてやるのが当然だと思う。計画を作る、事業化するときにどういう手順で、どういう総合的な計画をたててやっているのか。
【水産基盤計画課長】
今年、第２次漁港漁場整備長期計画が始まった。その中では地域を集団としての圏域としてとらえて、その中で重点的に陸揚げ拠点にするところ、水産の基地にするところなどメリハリをつけ、特色を持ってやっていこうというのが一つ打ち出されている。大規模な国際物流のための漁港の中においては、漁港事業の中で、荷さばき施設、市場の部分についての、整備、改築ができるようになった。現在それに加えて、来年度概算要求の中で、その上に加工施設についても漁港事業の中で取り組んでいこうということで要求されている。最近は漁港漁場整備事業については、ソフト事業との連携も考えられている。一定割合の中において、地域の独自性を加味して事業を推進していこうということでやっている。そういう地域想像型の中で、冷凍施設、製氷施設、えさの施設を整備することも限度はあるが、地方公共団体が運営する部分については、可能になっている。
【髙比良元】
これだけ大きな投資を国庫補助といいながらやるわけであるので、戦略性を持って取り組んで欲しい。また、受益者において１人当たりの投資額はマックスとミニマムでどれくらいか。
【水産基盤計画課長】
実際的に漁港事業をやっているところは、50隻以上ある中規模なところでやっている。事業の採択要件として、事業費５千万円以上とあるので、事業をやっているところについては、平均すると１人あたり百万円以上は最低行われていると考える。
【髙比良元】
漁港等の整備については、他の公共事業に比べて、直接的な受益戸数が限定されているにもかかわらず高いということで指摘されているところである。これだけ、公共事業が縮減する中で、一方ではこういう大きな投資がされている。なおかつこれからも、漁港等の整備がこれまでと同様に、整備計画の中で計画的に進捗させていかないといけないのか。水産振興を図っていくためには、基盤整備がまだまだ必要なんだという考えなのか。
【水産基盤計画課長】
漁港の投資に対する継続性であるが、県内には290港近くの市町営を含めた漁港がある。かなりの投資が進んでいるのは事実である。漁場については、長崎県においては、九州と同じ広さの水域を有しており、そこについての開発の余地はある。国においても経済水域内で直轄事業をやるということで、そういう制度を今年度から始め、長崎県でも財政状況が厳しい中、直轄事業の導入を働きかけているところである。漁港については、相当のストックがある。新しい所を作っていくということは考えておらず、現状の施設を持続させながら地域を守っていく。その中で、機能の高度化が必要であれば、具体的には作業の効率化、高齢者対策として浮体式係船岸の整備など、機能的な整備を進めているところである。
「土木部の委託」について
【髙比良元】
土地収用法に係る裁決申請書、事業認定申請書作成にかかる費用はどのくらいか。
【土木部用地課長】
裁決申請書については、起業者による手作りで費用はあまりかからない。事業認定申請に係る費用については、500万から1,000万円程度の委託料がかかっている。
【髙比良元】
事業認定申請書の作成をなぜ委託に出すのか。申請書を作成する場合は、国が示すマニュアルがある。また、土木部でも手続きについて内容を熟知しているプロがいるのに、何故わざわざ500万から1,000万円もかけて委託に出すのか。委託を安易にし過ぎるのではないか。県で作成可能なものまで含め全体的な丸投げになっていないか。
【土木部建設企画課長】
現在、職員が地元まで出向いて調整する用務が増えている。これらの業務は外注することが出来ないので、その他の部分については、外部の力を借りながら業務を執行せざるを得ない状況にある。決して軽々に委託しているわけではない。
【髙比良元】
今後、県でやっていくことを考えるべきではない。事業計画については、県が一番わかっているはず。コンサルを補助的に活用するのであれば理解できるが。今後とも、議論を深めてより適正な執行に努めてほしい。
【土木部次長】
従前は、職員が作成していた時期もあるが、事業認定に係る訴訟で起業者が敗訴するケースも起きており、認定庁が起業者へ求める資料が多くなるなど、国の認定に対する姿勢が厳しくなっている。申請書の作成を委託に出しても認定まで２～３年かかっている現状がある。そういう中で、職員で対応することが難しくなっている。
「こども改策局の普及事業」について
【髙比良元】
こころねっこ運動について、市町に対し協力を求めているが、市町では、県の仕事であると受け止めているところもある。
市町から、末端の住民に広がっていないのではないか。
県の認識はどうか。
【こども政策局こども未来課長】
県民運動として平成13年度に県が始めた。地域づくりとして市町が取り組める素地をつくりたい。また、県民総ぐるみの運動となるよう各種事業を効果的に配置したい。
【髙比良元】
こころねっこ運動等の運動は、自治体が原動力として動かなければ進まない。市町が取り組みやすい環境づくりが必要であり、そういう議論を始めて欲しいと要望する。また、母子寡婦福祉資金に収入未済が多いが、滞納者の債権管理は、戸別訪問などを全て実施しているのか。
【こども政策局こども家庭課長】
滞納者は985名である。
債権回収の取り組みとしては、県・市の福祉事務所の償還協力員や債権管理嘱託員等で生活実態を把握し、状況に応じて訪問、指導、督促等を行っている。
【髙比良元】
現状の配置では、貸し付けた後の徴収を丁寧に実施していくことは困難である。今後は回収だけでなく、自立促進をうながす方向での支援のための専門家を配置したほうがよいと提案する。
「地域の教育力向上対策」について
【髙比良元】
学校を拠点とした地域教育力育成事業の枠組みは県が作成しているのか。市町が自主的に事業を行うべきではないか。
【教育委員会生涯学習課長】
県は実践例を案として示しており、事業の枠組みは作成していない。事業の実施については、当該市町教育委員会の指導により、地域の状況に応じた学校支援会議の設置を働きかけている。
「国体開催の効果」について
【髙比良元】
国体開催経費の内訳と、経済波及効果はどのようなものか。
【文化・スポーツ振興部国体準備課長】
長崎国体開催経費は、約87億円を見込んでいる。経済波及効果については、平成17年度に開催した岡山県の例で、直接投資額約710億円、生産誘発額約1,200億円となっており、生産誘発率は約1.7倍となっている。
