本委員会への付託議案は、「長崎済生会病院建設事業に係る地域総合整備資金貸付金4億円他一般会計補正予算」、「運転免許証交付申請手続等関係手数料の引上げ等に関する県警手数料条例の改正」、「信託法の改正に伴う法人税関係条例の改正」、「警察関係事件議事の認定』等で、いずれも提案どおり可決をいたしました。
その後、議事外の各部等所管事項に係る質疑において、県警の暴力団対策、中期財政見通しに基づく財政構造改革対策、新市町合併推進構想、九州新幹線西九州ルート、県庁舎建設問題、国際交流の推進のあり方、高度情報化施策等について質疑が行われました。
ここでは、「伊藤一長長崎市長銃撃事件に関する県警への事前通報の取り扱いを発端とする再発防止策」と「中期財政見通しに基づく財政構造改革の取組み方」について、私の指摘を掲載いたします。
(１）「伊藤一長長崎市長銃撃事件に関する県警への事前通報の取り扱いを発端とする再発防止策」についての髙比良元の指摘等
【髙比良 元】
県警広報相談課警察安全相談室への相談は年間何件くらいあり、類型的にどのような内容か。また、相談に対して実際に庁外での具体的な対策を講じた割合は、どの程度か。
【回答】
昨年度18,553件があり、ストーカー、消費生活等の生活安全対策と刑事関係等種々のものがある。電話相談に対する回答で相談者が納得するものもあるが、基本的に現場対応を行っており、その結果90パーセント以上の解決と犯罪の未然防止についての成果を上げている。
【髙比良 元】
110番通報があったものについての対策は、基本的にどのように行われているか。
【回答】
犯罪情報に関するものが年間約10,000件あるが、そのうち9割程度が通報現場に行き必要な措置を講じている。
【髙比良 元】
それでは、県警本部や各警察署あるいは交番に対して、職員個人を名指しして通報するものも含め、事件性をにおわせるような平時の通報は年間どれくらいあり、そのうち追跡調査やアフターフォロー等を含めて、庁外での具体的な行動を起こした割合はどれくらいあるか。また、その際の行動を起こす判断基準はどのようにしているか。
【回答】
全体としてどれくらいの件数があるかは把握していない。暴力団関係の通報であれば、組織犯罪対策課に情報をつなぐこととしている。具体的な行動については、通報内容から判断して具体的な事件発生の蓋然性が高いかどうか、切迫した状況にあると判断されるかによって対応している。
【髙比良 元】
警察安全相談室に対する相談や110番通報に対する取り組みは、組織として受けるという体制になっているから時を置かず必要な対応がなされ、その結果犯罪の未然防止に大きな役割を果たしていると思料されるが、その他のルートによる通報の取扱いについては全てがただちに必然的に組織として受けとめる、処理するという仕組みにはなっていない。そうであれば、警察官は、職務に関する法令を十分に承知し、準拠すべき行動規範や要綱、各状況・場面での行動マニュアル的なものも十分心得ていると思うが、しかしながら個別のケース・場面においては、とるべき行動や取組み方として個人の力量や考え方、タイミング、抱えている業務量等に応じて違いが出てくるのではないか。特に業務量からするキャパシティーの違いによって、とるべき対策・行動に大きな開きが出るのではないか。業務量が増加する、処理をするのに時間を要する案件が増加する、そうした実体があるとすれば、それを処理する受け皿が従前のままではあれば処理できないものがオーバーフローするのは当然だと思うが、現在の定員や組織機構についてどのような所見をもっているか。
【回答】
通報内容の報告、情報の共有、集約、分析、情報の活用について徹底を図るよう事務処理の改善を図りたいと考えている。定員の拡充については、定員･定数条例との関係において難しい側面がある。
【髙比良 元】
今日、一方で行政改革を進めなければならないが、他方で、警察の治安を守り、県民の生命･身体･財産を守る役割は一層高まっており、特に、犯罪の未然防止こそを多くの県民が願い期待している。例えば、現在警察官OBを非常勤嘱託によって交番相談員として配置しており、年々業務量も増加しているが、OBを再雇用し警察官の身分をもって、暴力団、ストーカー、いじめ、DV、相隣関係、犯罪の未然防止にあたるセクションを設け、そこに重点配置をするといった方策がとれないか。全国の事例をみながら、この際、積極的な検討をしていただきたい。
【回答】
積極的に検討する。
