たかひら元は、合併二年目となる平成18年度の当初予算等を審議する、
重要な三月定例本会議で、市勢発展と市政運営に係る
市長の基本姿勢等について一般質問を行いました。
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| 登壇し一般質問を行う高比良元議員 |
【高比良元質問】
（1）先般、市政運営の基本指針となる第三次総合計画基本計画が公表されたが、総花的で施策の軽量優先度が分かりにくい。為政者は、その任期中にこれだけはやると言った明確なポリシーを持ち、勇断をもって事業を推進し、成果を生み出すことがその使命である。
そこで、長崎市の将来ビジョンとそれを追求するための基本的な戦略を、都市経営的側面と基礎的自治体としての役割を果たすという側面の両面から、これまで11年間のまちづくりの自己評価を踏まえて、為政者としてどのように考えているのかお尋ねする。
【答弁】（伊藤市長）
就任以来これまで、「核兵器廃絶元年」、「まちづくり元年」、「出島復元元年」、「新しい長崎の魅力元年」や「農水産地産地消元年」という言葉を掲げながら、21世紀を見据えたまちづくりに全力を尽くしてきた。これからの5年間は、長崎市にとって大変重要な年になることから今般、長崎市第三次総合計画後期基本計画を策定した。そこに示した将来の都市像である、活力と潤いにあふれ、歴史がいきづく交流拠点都市長崎、としての飛躍を目指し、着実な歩みを重ねていきたい。
【答弁】（企画部長）
市民の福祉向上と地域の振興・発展を図るために、市民の負担を抑えながら最大の事業効果を上げていくことが都市経営にとって重要なことであると考えている。住民に身近な行政主体である基礎自治体として、多様化・高度化する行政需要に的確に対応するため、行財政改革を積極的に進めながら都市経営の視点に立った行政運営に努めている。
【高比良元再質問】
市勢発展に欠かせないのが産業の振興であるが、伊藤市長が就任されて間もない平成8年の長崎市の年間工業出荷額は6408億円であったのに対し、平成15年は、3076億円で何と52%の減少、事業所数は、この10年間で21%の減少という大変な事態になっている。
長崎は働く場所が少ないと言われて久しいが、この10年間でまさに拍車がかかっている。この10年間何をどのように手を打ってきたのか、それをどう検証し今後どう取り組むのか、目指すべき成果と合わせてお尋ねする。
【答弁】（財政部長）
本市は、かつて造船不況や大水害があり、そういう中で遅れた都市基盤の整備に取り組んできた。産業振興には、これまで制度融資等を中心に努めてきたが、成果が表れなかったことも多々あり反省している。今後は、ベンチャー企業の創出等に積極的に努めていきたい。
【高比良元再質問】
もう一点。基盤整備に関して、県管理の国道や主要地方道の改良が遅々として進まない。市の担当部局がこれまでのようなやり方でいくら陳情・要望を繰り返しても成果はなかなか表れないと思う。
トップ同士がもっと密接な関係をもって強く訴えるとか、県市の都市づくり連絡会議をもっと頻繁に開いて、事業実施の手法や前提条件の整理を建設的にやっていく、そういう中で、以前から私が申し上げている構造改革特区の申請をして合併特例債を活用し、幹線道路の整備を進めるといったことも含めてどしどし協議する、そうしたこれまでにも増した県への働きかけが重要だと考えるが所見をお尋ねする。
【答弁】（企画部長）
県市の都市づくり連絡会議は、これまでアーバン構想の推進、女神大橋のライトアップ事業、さるく博の関係や県立美術館の活用等、テーマを絞って協議してきた。今日、権限移譲も含め県市の役割分担と連携が益々重要になってきていることから、パートナーシップの基に長崎市の都市づくりに努めたい。
【高比良元再質問】
（2）市長は施政方針の中で国の三位一体改革による交付税が今後どうなるか不透明であるからそれに備えた財政運営に腐心していると言われているが、それはこれまでの体制や制度の延長を前提とするからこその懸念である。
自治体を預かる首長としては、そうではなくて現行の三位一体の改革には明確に反対し、本来あるべき姿を訴えるとともに、新しい視点や発想をもって、少々の国の動向には左右されない真の自立的な地域社会の構築に向けた仕組みづくりを、時をおかず取り組んでいくべきである。
市長の自立的な地域社会のあり方についての認識と基本的な方策についてお尋ねする。
【答弁】（企画部長）
今回策定した行政改革大網での、基本理念は市民とともに築く長崎市の未来とし、これまで行政が主体となって提供してきた公共サービスについても、市民団体など多様な主体が提供できる多元的な仕組みを整え、市民と行政の連携・協力体制を強化することとしている。今後は、市民が積極的に市政に参加できる環境や基盤を整備し、市民と行政が一体となったまちづくりの推進に取り組んでいきたい。
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| 自席から再質問する高比良元議員 |
【高比良元再質問】
市の行政改革大網が示されたが、改革を進めていくうえで決定的に重要なことのひとつは、同じ行政の立場の県と市の役割分担をどう再構築していくかということと、民間団体が市政運営の一翼を担う仕組みをどれだけ構築できるかということである。
先ず県との関係において、例えば、産業や観光の振興、都市づくり、基盤整備といった同じように公共の事業者として取り組んでいる分野については、どちらかが主体的に取り組み、そのスケールメリットを活かす仕組みづくりが大切だと考えるがどうか。次に、民間活力の活用については、今回の行革大網の中では、数多くの事務事業の中で僅か六項目のみを委託という形で提示しているに過ぎない。
市のあらゆる業務と予算をゼロベースで洗い直す作業を通じて、民営化がふさわしい業務を抽出し、その受け皿をつくっていかなければ、自立ある自治体運営を行うための行政改革に資することにはならない。
【答弁】（総務部長）
県市の役割として、市は基礎的自治体としての業務を、県は広域・高度・専門という立場からの地域振興の業務をそれぞれ担っており、相互にその自主性が尊重されている。連携のあり方としては、特定課題についての協議会等の設置、人の派遣、事務の委託等であるが、新年度から県の産業振興財団に職員二名を派遣することとしてる。
また、民間活力の活用については、現在長崎市自体が直接担っている業務が多いため、民間に任せる領域を増やし組織のスリム化を図っていきたい。
【高比良元質問】
（3）被爆地域の拡大に代わる善後策として、平成14年度から健康特例区域が設けられる中で被爆体験者支援事業がスタートし、被爆体験者への医療費の支給が行われるようになった。しかし今年度から、不合理ないわゆる居住要件が県内全域にまで拡大する一方で、医療費支給対象者や給付対象事項が大幅に狭められ、事業発足当時と比べて非常に後退する水準になってしまった。市長はこのような現状に対し、そのあり方を事業発足当時に戻すべきであると言われているが、具体的に何を戻すべきと考えているのか、また、そのための取組方策を明示すべきである。
【答弁】（原爆被爆対策部長）
被爆体験による精神的要因に基づく合併症の国の認定基準が今年度から厳格になったことに伴い、これまで医療費の支給が認められていた者の約三割がふるいにかけて落とされている状況にある。この認定基準の科学的な合理性については市としても納得をしていないため、他のいくつかの改善すべき項目と併せて、従来の内容に戻すよう国に強く求めていきたい。
【高比良元再質問】
今回改訂されたスクリーニング検査の審査基準は、原爆投下時の瞬間の状態のみをもって適否が決せられているが、その時乳幼児であっても、また、現在認知症の人であっても、その人が体験し精神的に引きずってきたことは認定者と何ら変わらないわけであり、この不合理な基準はどうあっても見直ししてもらわなければならないが、国のハードルは依然として高い。
そこで、ここは長崎の底力を示すためにも県市と両議会、本県選出国会議員団、被爆体験者の組織等が一枚岩になって行動をする推進母体をつくってはどうか。そのために市が主体的な役割を担ってはどうかと考えるが所見を尋ねる。
【答弁】（原爆被爆対策部長）
今回の国の改訂は由々しき問題であると認識している。提案があった県市と国会議員等を含めた推進体制づくりについては、現在、市と議会代表から成る原援協を設置しているが、これにとどまらず前向きに検討したい。
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