在ミャンマー日本大使館 視察調査内容

• 　アウンサン・スーチー氏率いる国民民主連盟の選挙勝利により民主政権が誕生したことで、軍事政権下であったビザの発給他国際化の促進に関しての多くのハードルが大きく改善されていくことが期待される。
  
  
• 　日本はこれまでＯＤＡで一人勝ちだったが、新政権の誕生に助力した欧米が今後ミャンマーへの投資やグローバル企業の市場進出が積極的に行われることが十分予測される。日本企業はこれから欧米の企業との戦いになる。
  
  
• 　一方でミャンマーはインド・中国に対する国防の強化を余儀なくされているとともに、北部地域の反政府勢力への対応や、バングラデェシュからの移民が多数住みついたロヒンキャ問題等、国内治安の改善に取り組まざるを得ない状況にある。
  
  
• 　ミャンマーの労働人口の７割は農業従事者で、米、豆類、トウモロコシ、野菜等の生産が盛んで、かつて１０００万トンの米をインドやタイに輸出していた実績がある。
  　反面、工業化はまさにこれからで工業製品を自国でつくれない状況にある。
  　現在１人当たりの国民総生産は１０００ドル程度でしかないが、労働人口は多く、勤勉な国民性からして、経済政策がうまくいけば２０２０年にはＧＤＰでベトナムを追い越すことも夢ではない。
  
  
• 　日本はいま２８００億円の政府開発援助等を投入してティラワ経済特区の工業団地整備を行っているが、経済ミッションを派遣したり、農業の振興のために技術協力をしたり、あるいは労働者を受け入れたり、ミャンマーとの関係強化を図ることで相互の利益拡大につながってくる。都道府県単位では愛媛県がミカンの輸出に取り組んでいる。
  
  
• 　昨年１２月の選挙後、かなりの日本企業が大使館との相談等を通じて進出の準備や会社設立の認可申請を行っている。　現在、日系企業は２８９社、在留邦人は常時３０００人程度がいる。
  　ミャンマー人の日本製品に対する信頼は絶大で、親日感情が非常に強い。日本語ができる人材も沢山いる。
  
  
• 　長崎大学はヤンゴン工科大学と講義の協定を結んでいるとともに、医学部では大学院に研修生を受け入れている。これは全国でも長崎大学と熊本大学だけ。
  　長崎大学工学部では、元木教授を中心に技術協力をしており、研修生や留学生の受け入れは多田副学長を中心に積極的に行っている。

ジェトロ　ヤンゴン 視察調査内容

• 　ミャンマーは「アセアンにとって重要な将来のパートナー国」「最も信頼できる国」で日本を最重要国として挙げている。
  
  
• 　ミャンマーは若年層が多く豊富な労働力があり、賃金が安く（ベトナムの７割、タイ・中国の３割強）かつ対日感情が良い、また消費市場が魅力であり大きなインフラ需要もある。２０１４年には日本ミャンマー投資協定が発効した。
  
  
• 　国別の外国投資額では中国のシェアが２６％、タイ・シンガポールが各１８％に対し日本は現在０．９％の１２位にとどまっている。　分野別の認可額では石油・ガス及び電力が３４％と圧倒的に多く、次いで製造業１０％、輸送・通信５．６％となっている。
  
  
• 　日本からの投資状況は１９９０年から２０１０年までは２０件と低調であったが、２０１０年、２０１１年に縫製業で新規投資が行われている。
  　現在、ミャンマー日本商工会の全員数は２３８社。
  
  
• 　ミャンマーの電化率は約３割、近年多くの水力発電所を建設するも多くを中国に輸出し、ミャンマー側への送電設備がない。電力需要に追いつかず例年停電が頻発している。２０３０年には電力需要は現在の５〜８倍に拡大すると予測される。
  　国産ガスが豊富にあるが大半はタイや中国への輸出向けとなっており石炭の火力発電が急務。
  
  
• 　小売、医療、教育、外食、生活インフラ等、流通・サービス業の多方面の分野で良質なサービスが不足しており、日本企業としては市場開拓の宝庫といえる。
  　また、外資を含む商業施設建設が急激に進み受け皿は拡大している。
  
  
• 　アセアン最後のフロンティアと言われるミャンマーが他のアセアン諸国同様、外国投資を軸とした経済発展を目指すのであれば、新政権としていち早く外国投資歓迎をアピールするとともに投資環境整備に取り組むべきである。
  
  
• 　ミャンマーの投資環境改善は日本企業の海外展開の活発化と円滑化のために不可欠である。また、ミャンマー日本商工会等日本のビジネスコミュニティーは、新政権に協力しながら当面環境整備に取り組んでいくことが重要である。
  
  
• 　製造業においては、ティラワＳＥＺ工業団地への企業誘致成功の要因を共有し、国全体に広めていくことが必要。　インフラ未整備を理由に立ち止まるのではなく、タイを中心とする製造業の工程の一部を担うこと等も含め物作りの実績をつくることが必要である。

ジャイカ　ミャンマーオフィス 視察調査内容

ミャンマー日本ティラワ開発会社 視察調査内容

• 　ティラワ経済特別区（ＳＥＺ）（ヤンゴン市街地から約２３ｋｍ）において工業団地、商業施設等を総合的に開発するプロジェクト。
  　開発面積２４００ヘクタール、優先開発区域約４００ヘクタール。
  
  
• 　２０１２年　　　日本・ミャンマー間でティラワＳＥＺを協力して
  　　　　　　　　　開発する旨の覚書を締結
  　２０１３年　　　日本・ミャンマー共同事業体を設立し起工式を
  　　　　　　　　　実施
  　２０１４年　　　ＳＥＺ用地の販売開始、ティラワＳＥＺ投資認可開始
  　２０１５年　　　ティラワ投資認可件数４１件
  　２０１６年３月　６３社入居予定、うち日本企業３４社、第一期開発２５０ヘクタールの販売は順調。
  　　　　　　　　　工場建設着工数２４社、操業開始済企業数８社
  
  
• 　ミャンマー政府＋ミャンマー民間企業９社他によるミャンマー側出資５１％
  　ジャイカ＋エム・エム・エス・ティラワ事業開発�叶ﾝ立による日本側出資４９％
  　（三菱商事・住友商事・丸紅、みずほ銀行他３銀行の共同出資会社）
  　ミャンマー　日本　ティラワ開発会社の設立。社長は染井氏（住友商事）
  
  
• 　ミャンマー政府は２０１４年に新経済特別区法を制定し、ティラワＳＥＺ内に外資系企業のティラワへの進出のため必要な国内手続きを一括して処理するワンストップサービスセンターを設置している。
  
  　　　ＳＥＺ内への投資申請の受付と承認
  　　　投資プロジェクトへの登記
  　　　外国人へのワークパーミットの発給
  　　　ビザ、居住許可の発行
  　　　輸出入にかかる税関業務
  　　　原産地証明の発行
  　　　その他ＳＥＺ内の事業に関わるライセンス、許可の取扱い等
  
  
• 　ティラワＳＥＺへの進出企業がミャンマーの今後の工業開発の中核的役割を果たすことになる。
  　中小企業には土地を分割し、７５年契約でリースすることになるが、進出には明確な企業戦略と語学に優れた社員（英語力）とパートナー企業が必要。
  
  
• 　長崎市出身の社員（みずほ銀行）が同社の職員として頑張っている。

フォーバルミャンマー（県委託サポートデスク） 視察調査内容

• 　フォーバルミャンマーは、人材派遣、人材教育、起業のコンサルティング、ＩＴサービス等を幅広く取り扱っており、日本企業の認可については定評がある。
  
  
• 　スタッフは日本語が堪能なミャンマー人の若い女性が多く、社内は活気がある。
  
  
• 　長崎県内企業からの問い合わせ等はまだ無い。
  
  
• 　企業の各種視察の手配、認可申請、人材確保等の手数料は５０００ドル。
  　マーケティング調査やオフィス確保、国内企業とのコンタクト等は年間１０件程の実績で、１日１０００ドルの手数料。
  
  
  

ジェイサットコンサルティング 視察調査内容

• 　同社は日本語教育を中心とした人材育成と人材の海外企業への派遣を幅広く行っており、現在特に日本の介護基礎技術を教え、外国人技能実習制度の法改正に備えて日本向け介護人材育成学校を設立し運営に力を入れている。
  
  
• 　日本の企業に正社員または技能実習生として紹介・派遣する場合、被派遣者の給与の３ヶ月分を訓練に要した経費や派遣手数料として受入れ企業から撤収する。（被派遣者が支払うか雇主が支払うかは双方の契約）
  
  
• 　社内は活気があり、フォーバルミャンマー同様、日本語に堪能なミャンマー人の若い女性社員が多い。
  
  
  

アウンサン・スーチー氏事務所 視察調査内容

• 　アウンサン・スーチー氏の歩み
  
  

  １９４８年	独立国家ビルマ連邦共和国成立。 スーチー氏の父アウンサン将軍は建国の父
  １９６２年	少数民族武装勢力や共産党との武力闘争による国家分裂の危機を理由にネウィン将軍がクーデターで全権掌握。ビルマ社会主義計画党によるビルマ式社会主義国家に。
  １９８８年	全国規模の民主化運動（スーチー氏が主導）でネウィン政権崩壊。国軍がデモを鎮圧し、２６年君臨したビルマ社会主義計画党（ネウィン体制）に代わり軍事政権が国家秩序 回復評議会を組織し全権を掌握（翌年、国名をミャンマー連邦共和国（通称ミャンマー）に変更）。 以後２２年間、スーチー氏自宅軟禁措置。
  ２００７年	僧侶主導の反政府デモ発生。治安当局による制圧で日本人を含む多数が死傷。
  ２０１０年	３月、ＮＬＤが選挙ボイコットを決定。１１月、総選挙で国軍設立の政党とも言えるＵＳＤＰが圧勝。１１月、スーチー氏の自宅軟禁措置解除。
  ２０１１年	１月、初議会召集。３月、民政移管、テインセイン大統領新政権発足。スーチー氏との対話、メディア規制の緩和、一部政治犯の釈放等を実施。
  ２０１４年	９月、テインセイン大統領が国連総会に出席。スーチー氏も外遊を実施。１月、オバマ大統領が米大統領として初めてミャンマーを訪問。武器禁輸を除く制裁措置の一時停止、金融制裁の緩和等制裁措置の緩和を順次実施。ミャンマーがＡＳＥＡＮ議長国に。
  ２０１５年	１１月、総選挙実施。スーチー氏率いる国民民主同盟（ＮＬＤ）が勝利。
  ２０１６年	３月、スーチー氏側近のティン・チョウ氏を大統領に選出。４月、新政権発足。

  
  
• 　スーチー氏は、ミャンマーの国会が始まり組閣中のため面会がかなわなかったが、同氏の事務所（ＮＬＤ事務所）を訪れ、主人の留守を守る大勢の支援者と一時を過ごした。