改革21・新生ながさきの県政報告会を諫早市で開催しました。
参加議員は１８名です。
３月定例月議会での自民党会派の県民をかえりみない数々の暴挙を訴え、これからも県議会の屋台骨は良識ある我々の会派が担っていく決意を会場満員の聴衆の皆さんにアピールしました。
よかったら私のスピーチを読んで下さい。
この県政報告会は今後、
・ ４月１８日 佐世保（18時30分～ 中部地区公民館）
・ ４月２３日 大村 （19時～ 大村市民会館）
・ ４月２５日 西彼杵郡長与町（18時30分～ 長与町老人福祉センター）
で開催します。
皆さん、こんばんは。長崎市選挙区、会派政調会長の髙比良元でございます。
私の持ち時間は１０分。時間がありませんので、早速、今任期中の私ども会派の取り組みと昨今の状況について要点のみお話をさせていただきます。
聞かれた後は、皆様におかれましても、私ども同様、県民を無視する自民党県議団に対して強い怒りをぶつけていただければ幸いかと思うのであります。
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そもそも私どもは、「これまでの県政の停滞を打破し、県政を力強く推進するために、政党や会派の枠組みを超えて自ら変革し、政治の役割を果たすことが何より肝要だ」との認識をもって結成した会派でありますから、結成以来その目的を追求するために自ら身を削る取り組みも含めて、県議会・県政改革に取り組んでまいりました。
それまでの自民党会派の安定多数のもとに作られていた議会運営のあり方が余りにも形がい化している。本会議での一般質問の原稿を理事者に書いてもらったり、委員会審査においてはひとつも声をあげなかったり、その裏で理事者に内々で自分にとって都合のいいことを依頼するといった、まさに理事者・執行部に迎合するようなやり方が行われていたんです。
それでは、県民から負託を受けた県議会として何ら役割を果たせない。
産業の振興による県民所得の向上や雇用の拡大が進まない。人口の急速な減少に歯止めがかからない。その原因の一端はこうした議会のありかたにもあったわけです。
いまこそ、二元代表制の本来的意義を具現化し、県民のために自負をもって働いていこう、そうした覚悟と決意をもって、議会の審査機能や政策形成機能を高めるための環境整備とシステムづくりを行ってきたわけであります。
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皆さん、通年議会は会期の３１１日間、なにも毎日議会活動をやっているわけではないんです。
従来の年４回の限られた期間だけの議会で、しかも先程述べたような恥ずべき議会運営を改めて、議会の主導によってもう少し幅を広げて委員会審査の質的水準をあげていこうと、そのための受け皿として通年議会という枠組みを作っただけなのであります。
通年議会の導入の前後で本会議の一般質問の日数は年４日、常任委員会は多い所で年２０日、議員全員が議会活動で登庁する日数は約１０日、本会議として臨時に開かれたのは１回。
日数のことだけ言えば、通年議会で増えたのは高々それくらいしかない。
これがまぎれもない実態なんです。
それを、自民党会派は３１１日間議会に拘束されたとか、執行部の通常業務がお手上げになったとか、議員は２００日以上長崎に貼り付けになるとか、実態を知らない県民に嘘八百言って我々に上回った数だけを背景に何ら県民に説明責任を果たすことなく、これをやみくもに廃止してしまったのであります。
そして本会議の一般質問の日数や常任委員会の審査日数も規則を一方的に変更し、以前のように短縮してしまいました。
加えて議会閉会中は執行部の仕事を邪魔しないように議会は何も活動しないようにしようと言っているわけであります。
皆さん仕事をしないのなら税金による高い給与は返せと言いたくなりませんか。
まさに自らの負担を軽減するだけで良しとする、そして議員は名誉職だと言わんばかりの横着な態度、立場に戻ろうとしているわけであります。
ここに至って、百条委員会のことは余り記事を載せなかったあの長崎新聞も３月定例月議会を振り返ってという囲み記事において、自民党会派の蛮行を厳しく叱責しているのであります。
公器というなら当然のことであります。
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加えて、我々が主導して具体的な改革の中味をひとつひとつ創り上げ、議会と執行部との両輪の仕組みを築いてきた県議会・県政改革特別委員会、開かれた県政、分かりやすい県政とするための広聴広報協議会、議会として県民のために県政を推進するために本当に必要な条例を自ら作り上げるための、そして確かにその実績も作った条例制定検討協議会、こうした議会にとってこれから益々その意義が求められる委員会や協議会を、これまた、何ら具体的で合理的な代替案も示すことなく、ただ単に毀すことだけを目的として自民党会派は３月定例月議会で強引に廃止をしてしまったんであります。
まさに自ら長崎県議会を機能不全に陥入らせようとしている。
何もしない、しないで良いのなら自ら議員を辞めるべきであります。
そうではありませんか皆さん。
辞めないのなら、次の選挙では、こんなものいらない議員を絶対に通してはならないのであります。
この諫早選挙区においても、その類にある議員がいるではありませんか。
有権者の皆さん、ここは何としてもよろしくお願い申し上げます。
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谷川・金子の農業には全くの素人である息子と娘がＴＧＦという法人を作り、一般県民を押しのけて１０万坪もの土地を手にした諫早湾干拓地の入植問題を取り上げたいわゆる百条委員会も、数が上回ったら直ちに廃止し、真相解明に蓋をする。
そして、その百条委員会に正当な理由など一切ないのに平然と出頭を拒み続けた谷川・金子を議長名で検察に告発したにも関わらず、検察がこれを嫌疑不十分として不起訴としたことに対して、法の適用の常識からして、これはおかしいから検察審査会に申し立てをしようと決議を出したらこれも否決する。
彼らにとっては県民よりも谷川・金子が真中に居るんです。
そして、その谷川・金子は不当なまでに県政に介入して来るんです。
こんなみっともない県議会は全国広しといえどもこの長崎県議会だけですよ。皆さん
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最後にもうひとつお話しておかなければなりません。
それは「長崎県議会議員の選挙区と定数の見直しを行うための条例改正案」を我が会派として提出しましたが、これも自民党会派の聞くに耐えないような反対意見をもって否決されてしまったということであります。
本県議会の現行定数４６は、平成１７年の国勢調査人口を基に定められているわけですが、その時の人口と比べて、次期一般選挙時の推計人口は約１０万８千人が減少するということが見込まれているんです。
市町議会の議員はというと、平成１９年当時から次期一般選挙時の定数は１０４人も削減されるという状況になっているんです。
加えて県庁の職員も平成１９年当時から１２２６人が削減されている。
更には全国の都道府県議会においても半数以上の都道府県が次期一般選挙で定数の見直しがなされる予定になっている。
皆さん、公職選挙法によって都道府県議会の議員の定数は、選挙区の人口に比例して定めなければならないと明確に規定されているんです。
只今、申し上げたような客観的状況においては、自ら身を切る取り組みではありますが、議員定数を削減しなければならないというのは至極当たり前の道理ではありませんか。
私どもは、こうした客観的な状況において現在議員一人当たりの人口が県の全体平均で約３万１千人であることから１０万人も人口が減ったということをもって定数を３減らして４３にすることを提案しました。そして具体的に削減する選挙区はこれも公職選挙法に規定されているんですが、配当基数ということに基づき削減する場合の順番が決まっている雲仙市、長崎市、そして佐世保市・北松浦郡の３選挙区を１ずつ減らすということを提案した訳であります。
この３選挙区の実態ということもしっかり検討もしました。
県議会・県政改革特別委員会でも時間をかけて議論をしてきたものであります。
しかしながら自民党会派は身の保全のために法律を曲げてでもこれを独断専行して否決するという暴挙も行っているのであります。
最早、県民の立場に立って自らを顧みる姿勢など微塵もありません。
皆さん、皆さんもここまで実態を話すと怒りがこみあげてくるでしょう。
どうでしょう。
我々は心から怒りを禁じ得ません。
しかし、こうした怒りをぶつけるだけでなく、県民目線に立って、そして皆さんから負託を得た議員としての自覚と自負をもって、議会のあり方として変えなければならないこと、県民のために是非やらなければならないことについては、堂々と訴え、また、積極的に提案をしてまいります。
どうかこうした私ども会派の普段の努力に対しまして、これまで以上のご支援をいただきますよう、心からお願い申し上げ、私の出番を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
