自民党会派からの不信任決議の告発で混乱を重ねた１１月定例月議会を終了した翌日、１２月２６日に県議会連立会派の議員多数（所属議員１９名中、１６名が出席）が出席し、これまでの連立会派の取り組みや最近の県議会の状況等について語る県政報告会を、約７５０名の聴衆を得て長崎市民会館で開催しました。
議員それぞれに発言がなされましたが、私と連立会派の会長である小林克敏議員が特に時間をさいて聴衆に訴えをさせていただきました。
以下に私の発言内容を記しますので、よかったら目を通してください。
連立会派政調会長の髙比良元でございます。
私からは、皆様に本日お配りさせていただきました連立会派の広報紙の概要についての説明を中心としながら、持ち時間１０分の枠内で発言させていただきます。
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先程も話がありましたが、そもそも私どもは、『これまでの県政の底滞を打破し／県政を力強く推進するため／政党や会派の枠組みを超えて／自ら変革し/政治の役割を果たすことが何より肝要だ／との認識と役割をもって結成した会派』でありますので、結成の目的を追求するために自ら身を削る取り組みを含めて、県議会・県政改革に全力で取り組んでまいりました。
不肖、私がそのために設置した特別委員会の委員長でもあります。
まず、何をしなければならないか。
それは議員と議会の審査機能と政策形成機能を高め、執行部と両輪となって県民のためにより成果を引き出せる県政推進の原動力をつくるということであります。
即ち二元代表制の本来的意義を具象化するということであります。
このために、先ず受け皿として基本的に年間を通じ議会活動が行える通年議会という仕組みを全国に先駆けて導入しました。
その中で、常任委員会や特別委員会の審査日程を大幅に増やすとともに、委員会審査のバリエーションを広げて審査の質を高める取り組みをいたしました。
これらによって、議員の年間を通じた議会活動の日数が以前と比べて大幅に拡充しました。
そして執行部との議論においては、これまでの執行部が庁内で既に決定した予算や条例や計画その他議決案件を最終場面でチェックするというだけのやり方から、執行部の各種立案段階から作業の進捗に応じて審査をしていくという仕組みに変えました。
即ち、執行部の政策形成過程において議会が関与していくという仕組みにしたわけであります。
このことによって議会と執行部の緊張関係が高まってまいりましたし、議員の各種提案が合理性あるものは施策や事業に反映されるという結果を作り出せるようになったのであります。
そして更には、
① 議員発議による本格的な条例の制定
② 議会の広聴広報活動の拡充等と併せて
③ 県の発注方式の抜本的な改善や
④ 議会による主体的な事業評価、あるいは
⑤ 議会経費の削減のための議員報酬や応召旅費の削減
等を実施してきたのであります。
その結果、あるべき議会として全国で５位の評価を得るようになったのであります。
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こうした取り組みの目的は冒頭に述べたとおりでありますが、実は狙いとしてもうひとつあります。
それは、議員の意識改革を進めて議員としての資質を高めていきたい、ということがあったわけであります。
これまでの自民党会派の安定多数による議会運営は同会派の都合のいいやり方に終始し、県の施策や事業のあり方について執行部との緊張関係は全く無かった、換言すれば県民から期待される議会の意義・役割はほとんど発揮されていなかったと言っても過言ではないと思います。
何となれば、自民党議員団の多くの人の体質は、
① 県民目線に立った地方自治を考えるというよりは、党本部の政策決定に追随する
② 県政の運営はすべからく執行部に任せ、その中で自分の利益を得、選挙に役立てようとする
③ 県議会の運営を、常に金子・谷川両国会議員に相談し、その指示のとおり行う
即ち、金子・谷川両氏にぶら下がるだけで、逆に言えば金子・谷川両氏の不当なまでの県政介入をほしいままにさせてしまっているわけであります。
こんな主体性のない都道府県議会はどこを探してもありません。
私たち連立会派は常に県民目線で執行部と議論し、納得させながら施策や事業を収れんさせるというやり方をとってきました。
だから自ら研磨を重ね、仕事をし、成果を出し、それを評価してもらう、ということに軸足を置いた取り組みに邁進してきたと自負しております。
ですから、自民党議員団は、そもそも先程申し述べた議会改革・県政改革に反対だったわけです。
その本音は、
① 選挙のための事前活動が制約される
② 議会活動の負担が大きい
③ 執行部との関係が気まずくなる
といったことです。
そして自民・公明会派がわが会派の議員数を上回る状況となった今日、これまでの改革において制度設計した内容を自民党県議団は成り振り構わず崩してかかるとともに、自分たちの勢力を伸ばすことをあられもないほどにゴリ押ししてきました。
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まずは、「来年２月の知事選挙で自民党が現中村知事を推せんして選挙をやるから、他の政党や会派からは推せんを受けるな」と知事を恫喝して従わせ、「知事選を通じて自分たちのための選挙をやる」として、知事をいわば傀儡にして県政に対する影響力を強めるというやり方を平然としてやってきました。
自民党県連会長の谷川氏は「他の政党や会派から推せんを受けるなら、今後県の国への陳情要請活動はさせない」といった暴言まで平気で言っています。
まさに県民そっちのけの党利党略であります。
そしてこの１１月定例月議会においては、
① 予算決算委員会の総括質疑はしないということを全く稚拙な理由から押し通しましたし、併せて
② 予算決算委員会の委員長の不信任決議をも自己都合の一方的な主張で可決しました。
③ 更には、私が委員長をした金子・谷川両氏の入植問題を調査してきた諫早湾干拓地の入植手続きに関する調査特別委員会、いわゆる百条委員会の審査を一方的に打ち切り、委員会の廃止を決定しました。
④ そしてクライマックスは、県議会議長に対する不信任決議の可決です。
いずれも、全く筋の通らない、数の横暴、議会制民主主義のルールを踏みにじる暴挙、としかいいようがありません。これらについての問題はこの後、それぞれ関係する議員から発言がなされると思いますのでそちらに譲りますが、県政史上始まって以来の県政運営の混乱を招いていることについては憤りを禁じ得ないのであります。
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今後自民党会派の横暴は引き続き押し寄せてくることが予想されるわけでありますが、我々は団結し、常に県民目線に立って、中立公正な立場で、そして正論をもって、県政運営にあたる姿勢を貫くことを改めて申し上げる次第であります。
県政の推進において重点的に取り組むべきは、
① 県民所得や雇用機会や産業の振興など本県の命題に対し、風穴を開けることであり、
② 被爆者援護対策や離島の振興など本県としての特有の問題に正面からしっかり取り組むことであり、
③ そして本県の特長・優位性を活かした資源やニーズを上手に育てて将来への展望を開くことであります。
こうしたことに我々として全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。
有難うございました。
