これまで県議会・県政改革特別委員会での度重なる集中審査で県の発注方式の抜本的な改善について審査し、その中で県内企業への優先発注のための仕組みづくりを行ってまいりました。

　こうした中、今般、県庁舎建設についての入札を来年度に控えて実施設計が行われている現状において、電気事業者の団体と電気設備資材を供給する事業協会から、県内企業への発注と県内企業の取扱い資材の調達を求める陳情が県知事宛と県議会議長宛になされました。

　実は、両団体から私に相談と要望があり、これまでの県議会・県政改革特別委員会での議論や、広い意味での地産地消を進める観点から両者の意向を県庁舎建設というこれまでにない、そしてこれからもおそらく出ないであろう大型の建築物件に反映させたいとの思いで、今回の陳情を段取った次第です。

　電気事業者の団体からは、ＷＴＯ事業（注）であっても強電･弱電及び情報通信設備を分離して発注することや、ＪＶ（Joint Venture：共同企業体）の場合の構成比率について地元企業の割合を高める陳情がなされるとともに、電設資材協会からは発注仕様において地元からの資材調達を明記するよう具体的な陳情がなされました。

　陳情内容については、今後、９月定例月議会の総務委員会で審査されることになりますが、地元企業優先の立ち方は各議員ともに同じだと思いますので、陳情趣旨に沿った発注方式がとられることを強く期待しています。

　執行部において取り組み方が不十分だと私として考える場合は、県議会・県政改革特別委員会で取り上げ是正していきたいと考えています。

注：　都道府県の場合、２４億３０００万円を超える事業（調達）では、
　　海外企業を含めた一般競争入札としなければならない。