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たかひら元の活動状況をご報告します。
街頭演説を行いました  (平成25年9月掲載)
 街頭演説を行いました。

 8月30日、時折り局地的に激しい雨がたたきつける日でしたが、雨の合間をぬって長崎市の鉄橋(中央橋)で街頭演説を行いました。

 県政の動向や県議会の取り組みの状況等について、いろいろとご報告しました。県民の皆様にもお考えいただきたいことが沢山ありますが、今回は特に百条委員会(諌早湾干拓地の入植手続きの適否に関する調査特別委員会)の告訴に対する長崎地方検察庁の対応及び、県議会・県政改革特別委員会での県議会議員の定数及び選挙区の見直しに関する議論の状況について訴えました。

 百条委員会では、金子・谷川国会議員の親族が経営するTGFの諌早湾干拓地への入植手続きが適正に行われたかどうかを審査し、その過程で証人として出頭請求したにもかかわらず、正当な理由なく欠席を繰り返してきた金子・谷川両氏を始めとする関係者を地方自治法違反として処分するよう、長崎地検に本会議の議決をもって告訴していましたが、検察庁はこれを不起訴とすることを決定しました。

 正当な理由なく出頭請求に応じない場合は処罰されるとの法の明文があり、かつ、正当な理由とは交通の遮断や冠婚葬祭、出張等の限定されたものでしかなく、ましてや委員会運営を批判することによって欠席の理由とすることは到底認められるものではありません。

 にもかかわらず、検察がこれを不起訴としたことはどう考えても納得のいくものではありません。これでは、自己に不利だと思うときには不出頭を許し、真相解明ができない状態に陥ってしまうわけで、何のために地方自治法において特別な百条委員会に関する規定が設けられたのか、法の趣旨を曲げてしまうことにもなります。検察庁の対応はとても納得のいくものではありません。

 もうひとつは、県議会・県政改革特別委員会の委員長として、県議会議員の定数と選挙区の見直しに関するテーマを取り上げて論議を始めましたが、早速、慎重派と称してこれに反対する動きが内部にあることです。
 また、総論賛成各論反対といった自分の選挙区だけのことを考えて、その損得だけで主張する議員も出てきました。

 県議会として現在の定数46になったのは平成19年の選挙からですが、その当時と現在では長崎県全体の人口は約85,000人減少し、次回選挙の平成27年には約10万人の減少となることは明らかです。
 県議会議員の1人当たり人口は現在約31,000人ですから、人口に基づいて議員定数を定めるとする地方自治法の規定からすると、少なくとも当然約3人は減らさなければなりません。

 また、市町にあってはこの間、合併に伴う特殊事情を除いて実質的に104人の市議・町議を自主的に減らしています。

 更には、他県においても次期選挙を前に定数削減等に向けて論議している道府県が27にのぼり、全国の過半数を超えています。

 この他、応招旅費や議員報酬を一定期間カットした努力にもかかわらず、通年議会の制度をとったことで議会関係費が増加傾向にあることです。
 中核市がある長崎市はもとより、道府県の権限が市町へかなり移譲されたにもかかわらず、市町は先に述べたとおり大幅な議員定数の削減を行っていること、等が議論を前に進めようという私の主張です。

 今後紆余曲折が予想されますが、県民目線からした議論とそれに基づく見直しが行われるよう、私としてリーダーシップを持って取り組む決意です。

 こうしたことを述べました。暑い中、話を聞いていただいた皆さんに感謝申し上げます。

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