県の来年度の当初予算について、県議会連立会派として具体の要求をしています。
各常任委員会でこれまでに議論され、特に来年度の予算事業として実施が必要だと思われる事項を絞って知事に対して予算要求をしています。
昨年度も同様の取り組みを行い、要求内容を実質的に１００％実現させたという自負を持って、今年度も内容を精査し提出しました。
その内容についてはすべて政調会長である私が調整し、知事に対しても説明するという段取りを取っています。
具体的には、
- 住宅リフォームに関する本格的な助成制度を創設し、現行の小規模改修事業費１０億円の半額５億円をこれに充てること
- 心身障害者の福祉医療費として、現行の身体障害者と知的障害者に限った制度を精神障害者も対象に加えるとともに、各種の中度障害者について７５歳で打ち切っている現状を、７５歳以上にも同様に補助すること
- 私立中等高等学校において特色ある教育を推進するため、輝く私学支援事業を増分するとともに、私立幼稚園についても同様の取り組みをすることとし、これらの所要額として３０００万円を措置すること
等々、１０項目を提出しています。
従来、議会は執行部から提出された予算や議案を審査するという立場でしかありませんでしたが、連立会派を結成し、私が政調会長を務めさせてもらうといったことになって以来、議会の政策提言機能を高め、発揮するという取り組みの一環として具体の予算要求をすることにしたものです。
県民の声を幅広く聞かせていただく中で、こうした取り組みをさらに推進していく所存です。
