私が主導し、県議会と決議したことに基づいて県は無認可保育施設に対して財政支援するため、今年度２億２０００万円を予算化しました。しかしながら、保育事業は市町が事業主体となるため、市町が県の新たな制度を理解し、一定の財政負担（補助額の四分の一）をしながら主体的に取り組むことが必要です。

　県内で関係する市町は５市３町ですが、それぞれに温度差があり、いまだ足並みが揃っているとまでは言えません。
　先に記した中核市である長崎市も積極的に対応するというところまでには至っていないことから、関係する保育施設が結束して長崎市認可外保育施設協会を設立したところです。一方、長与町においても町長選の影響もあり、まだ予算化がなされていません。

　このため、先般、県の子ども未来課や県認可外保育施設協会の中尾会長等とともに長与町長を訪問し、認可外保育施設への理解と財政支援の実施を強く求めました。

　町長や副町長は、一定理解を示しながらも、財源となる国の予算を活用するためには一定の要件があり、町内に３つある認可外保育施設のうち、適用になる施設とそうでない施設が生じることに懸念を示されました。

　しかし、補助制度はそれがどのようなものであれ、一定の行政目的を追求するものである以上実施要件は必ずあるのであり、それに該当するものと、そうでないものの違いは必ず生じるものです。
　すべて同じくするというのは、民間の努力や財政投資の意義を失わしめることになります。
　該当するものには制度を適用し、該当しないものについて財政の必要があれば別の制度を適用する、あるいは創設するという取り組みこそが、合理性を有するものと考えます。

　長与町の主体的な取り組みを心から期待する次第です。