これまで認可外保育施設は、認可外であるが故に運営費について行政からの財政支援がないままにおかれていました。

　しかし、認可外といえども認可保育所に比べて遜色のない保育水準であったり、特色ある保育を行っていたり、さらには一時保育や延長保育など多様な特別保育を実施していたり、保護者のニーズに寄り添った運営がなされている施設が多数存在します。

　また、保育所に入れないいわゆる待機児童の受け皿として大きな役割を果たしています。

　こうしたことから、従来からの行政の関わり方を見直し、一定の要件のもとに積極的に財政支援をする制度を県議会で決議し、これを基に長崎県として約２億２０００万円を予算化しました（ただし、長崎市は中核市であるため、この補助の対象外となっています）。
　これまで認可保育所と認可外保育所では、財政支援として１００対１の差がありましたが、おおむね１００対３０の割合に改善する画期的な取り組みです。

　しかし、保育行政は市町が主体であることから、こうした県の取り組みに理解を示し、市町として主体的な対応がなされなければ、要件を充たす個々の認可外保育施設への補助がなされないままに終わってしまいます。

　このため、県内の関係する５市３町に対して実施を求めるよう、この制度創設について主導的な役割を果たした我々県議会議員として、自ら各首長に理解を求める努力を行ってきました。

　そうした中で、長崎市は中核市であるため、保育事業の主体であるばかりか、この制度活用にあたっても先程の県から市への補助もないため、実施に当たって腰が引けた状況になっています。
　個々の認可外保育施設が担当課に問い合わせしても、中途半端な回答を繰り返すばかりで消極的な姿勢に終始しています。

　こうした状況では、長崎市以外の４市３町であれば補助を受けられる認可外保育施設が、長崎市であるばかりに補助が受けられないといった不均衡が生じてしまいます。
　このような現状を打開していくために、私が音頭をとって、この度、長崎市認可外保育施設協会を設置しました。

　今後、この協会の活動として関係施設が一体となって、長崎市の担当部局と積極的に協議し、今般、県が創設した新たな助成制度の導入を促進したいと考えています。
　私はこの協会の顧問として、先導的な役割を果たし、また、認可外保育施設の抱える種々の課題解決に向けた努力も、これまで同様、先頭に立ってやっていく所存です。