年１回、長崎市の主要な政策課題で国・県の財政支援等を求めるものについて、長崎市長他、市の幹部と長崎市選出の県議会議員との懇談会が開催されています。

　県知事や議長に要望する前に、長崎市選出の県議に応援団になってもらいたいとの思いから開催されているものですが、逆に県議の方から主要課題等への市の取り組み状況や、考え方を質すという双方向での議論が行われます。

　今回、市の方から新たに提出された項目は、県庁舎建設予定地のオープンスペースを長崎市の大型イベントがある際に駐車場として活用したいということや、イノシシ等有害鳥獣駆除対策について県の助成を求めること、精神障害者を福祉医療の対象に加えること等であり、継続しての要望は新たな県立図書館を長崎市内に立地させることや、東長崎の県営バスの運賃の低廉化を求めることなどです。

　その新規の要望事項の中に、茂木の南商業校跡地対策として県が用地を市に払い下げ、市が企業誘致のための工業団地として整備することについて、関連事業も含めて県の積極的な対応と財政支援を求める事項が会議開催の直前に削除されました。

　理由は、市議会の有力議員が当該案に反対で議会の理解が得られていないとのことからだそうです。

　何ともおかしな話です。
　県・市で地元の意向も踏まえ、これまで積み上げてきた内容ですし、県議会の文教厚生委員会でも私たちは事業の進捗を後押しする取り組みを行ってきました。
　特に私は、県の産業振興財団ともかけあい事業の円滑化に腐心してきました。

　反対者の理由は、そもそも県有地だから県でやるべきであって、市でいくらなりとも財政負担することはあいならんとのことのようです。
　それでは佐世保市や松浦市でやっている県市協力しての取り組みは何でしょう。
　こういう県市を分断するような主張をする人は、結局市の振興にも足を引っ張ってしまうこと、市民にとっては県も市もないということを銘記すべきであります。