連合会派の政策調査会で毎月政策課題毎に関係団体の代表者等との意見交換を行なっていますが、今回は観光振興をテーマに関係者と協議しました。

　出席は長崎県観光連盟会長、長崎国際観光コンベンション協会会長、雲仙観光協会会長、国際観光旅館連盟長崎県支部理事、長崎ビジネスホテル協会会長、長崎県食品産業協議会会長等の皆さんです。

会議では、

・　ビジネスホテルの稼働状況が平成３年に８０パーセントであったものが、平成２２年には５０．６パーセントまで減少し、先が見えない中、将来の投資ができない。
・　平成２６年開催予定の国体時の宿泊対策をどうするのか。
・　国際観光を推進するためには、中国の需要を掘り起こすこともだが、韓国のキリシタン巡礼ツアーや台湾からの誘客にもっと力を注ぐことが重要ではないか。
・　新幹線効果で九州のタテ軸の観光が盛んな反面、大分、熊本、長崎のヨコ軸が弱い。
・　観光客に滞在してもらうために、夜景ツアーや夜の楽しみの演出を行うことが必要。
・　選ばれる街のスタイルを創り出すために、もっと琴線に触れる特色ある街並みづくりを行うことが大切。
・　エージェントに任せないで自らお客をとりに行く実践活動が、受け入れ主導型の観光振興体制づくりと併せて必要。
・　雲仙は平成２年に８４万人あった宿泊客が平成２２年には３４万人に減少している。起死回生の策として雲仙プラン１００を策定し、若手が中心となって事業実施を進めているが、雲仙プラン１００実現のためには県の支援が不可欠。
・　今年１０月、全国自転車同好会のイベントが島原半島で行われる。そこで、県道利用についての許可を得たい。

等の意見や要望がなされました。

　人を呼んで栄えるまち長崎を標榜するのであれば、交通インフラの整備はもとより、観光のターゲットとなり得る街並みや集客名所、独特の文化やイベント、受け地主導の観光振興体制づくりと国際観光を推進するプラットホームづくり等々、危機意識をもって今以上に観光振興施策の大胆な推進が必要であると改めて認識し、その実現に邁進する決意であります。