県議会連立会派の政調で毎月政策課題毎に関係する諸団体の皆さんと意見交換会を開催しておりますが、今般、特別養護老人ホームや養護老人ホーム等を経営する皆さんとの話し合いを行いました。

特別養護老人ホームについては介護保険事業の中で運営されていますし、養護老人ホームについては保護が必要な老人を市町が入所を措置するという枠組みにおいて運営されています。

特別養護老人ホームは老健施設やグループホーム等と同様に入所希望者が後を絶たない状況ですが、介護保険事業の財政の厳しさから、なかなか新設や定員枠を拡大するという取り組みが思うに任せない状況にあるとともに、介護報酬が医療報酬と比べて割安なだけに従業員の給与他処遇も必ずしも十分ではなく、離職者も多いために厳しい運営を強いられています。

一方、養護老人ホームにおいては、市町による全額措置費という財源によってのみ制度上賄われていることから、介護保険対象事業所のように施設の改修や運営に対する国庫補助制度がなく必要な改善は自らの運営努力のみによって賄う必要があることから、施設の維持管理や運営上種々の問題を抱えています。

高齢化が増々進む中で、在宅介護サービスが基本だといっても実際は特別養護老人ホームへの入所希望者は更に増大し、また養護老人ホームの社会的役割も更に高まってくることは間違いありません。

負担と受益のバランス、社会保障費の増大に対する財源の捻出の方策、福祉を支えるマンパワーの安定的な確保等、我が国全体の問題ではありますが、単に国の制度に依拠するのみではなく長崎県として実態に即して必要なニーズや固有の課題に対しては積極的な財政支援や施策を講じていかなければなりません。

一つ一つの対策についてここで述べるいとまがありませんが、利用者即ち本当にこれらのサービスを必要とする人たちの立場に立って県や市を動かしてまいります。