毎月、県議会連立会派の政調会では各種政策課題に関する関係団体等との意見交換会を行っていますが、今回は障がい者の各種団体の皆さんとの意見交換会を実施しました。

県身体障害者福祉協会連合会、手をつなぐ育成会、精神障害者団体連合会、難病連絡協議会、ろうあ協会、聴覚障害者情報センター、長崎市心身障害者団体連合会、等（順不同）の皆さんです。

障がいの部位の違いによってそれぞれ特に要望する事項や要望の優先順位に差異がありますが、就労支援・教育機会の拡充等については同様ですし、特に今、議員立法により成立を目指している「障がいのある人もない人も共に暮らせる社会づくり推進条例（障害がい者差別禁止条例）」の必要性については共通の願いです。

現在、国も障害者福祉法の制定の他、障がい者施策の推進を図るため、各種現行制度を改善する制度設計が行われていますが、こうした国の動きに呼応しつつ、県としても各種施策や事業の推進に一層取組んでいく必要があります。

ここにひとつひとつ記しませんが、身体・知的・精神の各分野毎にそれぞれ何を施策として充実させていかなければならないか、何が障がい者の能動的な社会参加の隘路になっているかについては、これまでの積み重ねによって既に分かっているといっても過言ではありません。

財政事情が厳しいという言い訳がこれまで繰り返されてきましたが、全体として事業の見直しをしながら必要なことには計画的にきちんと手当てをしていくということでなければ行政の意味がありません。

こうした認識を持って障がい者施策の推進に私として全力で取組んでまいります。