県内で最も多い会員を抱える被爆者手帳友の会の今年度の総会が長崎市の平和記念会館で開催され、井原東洋一会長や来賓の高木義明代議士等の挨拶に引き続き、私は次のように挨拶しました。
その概要です。

「本日は今後一年間の会の運営方針がこの後決定されることになると思いますが、会の運営と活動において基本は２つ。ひとつは恒久平和を希求する国民・世界市民の先頭にたって、その世論を更に高揚する役割を果たしていくこと。もうひとつは、被爆者援護対策の拡充や不公正な現行内容の改正を国に訴えていく草の根レベルでの活動の一端を担うこと。どうかこれらの活動に会員相互の連携と協力によって頑張っていただきますことを心から期待申し上げます。」

「そうした皆様の地道でひたむきな活動によって、これを後押しする世論の輪が広がり政治が動いていきます。平和の確立についても、援護対策の拡充についても、政治の取り組み如何によって内容が決まります。これまでの援護対策についても未だ不十分ながら政治主導によって勝ちとってこられたのであり、その努力には敬意を表します。
しかしいま、援護対策はこれまで以上に重要な局面を迎えており、現在の政治家の力量と認識が試されています。原爆症の認定の問題、被爆体験者を差別した取り扱いとしている制度、被爆２世の問題等々、何としても改善されなければなりません。

「民主党は政権交替を訴えるとき、これらの問題の解決を図ると主張してこられました。当時の鳩山代表自身もそう語られました。大いに期待しているが、一定期限を定めて、そして改善のための道筋を示して説明責任を果たしながら進んでもらいたい。全国被爆体験者協議会の顧問を努めて早７年。いまだに問題が解決されないことに非力さといらだちを禁じ得ません。本県選出の国会議員の皆様には、何卒ライフワ−クのひとつとして取り組んでいただきますことを切に念願する次第です。」