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県議会改革21研修会
県議会改革21会派では年に数回研修会を行っていますが、5月27日、私が主管し本年度第1回の研修会を開
催しました。
テ−マは私立中学校高等学校及び私立幼稚園の支援策についてであります。

出席者は、長崎県私立中学高等学校協会の安部直樹会長(九州文化学園高等学校理事長)、栗山幸生副会長(瓊浦高校理事長)、栗林英雄理事(鎮西学院高等学校理事長)等5名、原田延介長崎県私立学校退職者財団理事長(長崎女子高等学校理事長)、長崎県私立中学高等学校PTA連合会の中村昭夫会長(長崎総科大付属高校育友会々長)、宮崎達朗副会長(長崎玉成高校育友会々長)等6名、長崎県私立幼稚園連合会の渡辺力会長(中央幼稚園理事長)松田七重副会長(第二ひかり幼稚園理事長)等7名、長崎県私立幼稚園PTA連合会の江口明日香副会長(いなさ幼稚園)等3名です。
会派からは11名の議員が出席しました。

この中で出席者の皆さんそれぞれから経営状況や行政の支援のあり方等について意見が提出されましたが、私立中学高等学校関係では特に以下の点が強く求められました。
@ 県内の公私比率を従来7対3で行ってきたが、近年地域によって8対2、あるいはそれ以上に私立のウェイトが下がっていることへの危惧
A 高校生も一人当たりの財政投資額格差の拡大についての懸念と私立学校授業料の保護者負担の減少のための公費助成
B 学校施設耐震化工事への公費助成の拡充
C 経常費補助の拡充
D 私立学校退職金財団への県の補助金枠の復元

また、私立幼稚園関係についての意見・要望の主な事項は次の通りです。
@ 教育振興費補助金の増額
A 就園奨励助成金の第4階層への増額
B 同時在園負担軽減補助金の拡充
C 耐震補強工事費補助金の拡充
D 預り保育推進事業費補助金の見直し
E 認定子ども園へのインセンティブの強化

このうち、中学高等学校の皆さんから特に要望の強かった授業料等保護者負担の軽減については、国の就学支援資金制度の発足に伴い、所得の低い世帯に対する従来の補助金を拡充するよう、先に私たち改革21として県へ予算要求していた結果今般これが大幅に認められたことから、早速皆さんにその旨お伝えした次第です。

他の要望事項については、国庫補助の関係と県単独予算の関係に仕分けし、かつ、優先順位を整理するとともに必要資料等を調整し、国・県へ改革21として改善要求していくことを約束しました。

このことについても私が主導的な役割を果たしていかなければなりません。

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