五月晴れの下、長崎市内水辺の森公園で行われた第81回長崎地区メ−デ−に参加しました。
約2500人の参加の下、「すべての働く者の連帯で自由で平和な世界と希望のもてる安心で豊かな社会を作ろう!」をメインスロ−ガンに盛会のうちに開催されました。
主催者挨拶に立った原田連合長崎地区協議長は「本県の基幹産業である三菱造船の受注はこの2年間ゼロ、県内企業の設備投資の大幅な減少、個人消費の低迷、こうした厳しい経済情勢の中で、県内の270組合中賃金交渉が妥結した組合は10%に過ぎない。労働者の権利を守り抜くため力をあわせて頑張ろう。」と訴えました。
また来賓挨拶に立った小石連合長崎会長は「景気が除々に回復基調にあると言われているが県内の労働者にそのような実感はない。どんなに環境が厳しくとも、雇用と労働条件を維持することは労働組合の当然の役割であり、経営者の責務でもある、最後まで共闘の絆を緩めることなく闘う」と訴えるとともに「政権交替後8ヵ月が経つが、いま民主党政権が苦戦している。しかし8ヵ月間でこれまでの種々の社会構図が変わるはずがない。政権交代でできること、なすべきこと、できないことを明確にしていくことが大切だ。」と述べました。
続いて、高木義明民主党長崎県連代表は「政権が交代し、前政権の諸課題が山積しており、できることから課題解決に全力で取り組んでいる。民主党政権への批判は真摯に受け止めなければならないが、官僚に依存することなく政治が責任を持って政策立案する流れを止めてはならない。そのためにも次期参議院議員選挙には全力で取り組む。」と述べました。
更に、中村法道長崎県知事は「本県は厳しい経済環境が続いているが、先ずは緊急経済対策、雇用対策を切れ目なく実施し雇用の安定を図ることと併せて、農林水産業や観光の振興、企業誘致とともに地場産業の体質強化と成長分野への事業展開を促進していかなければならない。また勤労者の生活対策、福祉医療等の要望については、可能な限り政策に盛り込んでいきたい。」と述べました。
大会では地場・中小組合の2010春闘を支援する特別決議、核兵器廃絶と世界恒久平和をめざす特別決議第22回参議院選挙勝利特別決議、メ−デ−宣言等を採択しました。
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