全国被爆体験者協議会の総会が約300人の参加者を得て長崎市の三和公民館で開催されました。
小川会長が、原爆手帳交付申請却下の取消処分を求める長崎地裁での裁判の状況と、今後の被爆者援護法の改正に向けたねばり強い一致結束した活動の展開に理解を求める訴えを行なった後、私が精神影響調査研究事業に係る医療受給制度が改善され一定の前進が図られたことは、この協議会のメンバーのこれまでの取り組みの成果であったこと、現行の被爆体験者の制度は行政と政治の妥協の産物であり、政治の流れを変えることが被爆者援護法の改正の原動力となることと等について、来賓挨拶の中で述べました。
また、協議会の独自調査により、被爆後の疾病が被爆者と被爆体験者では何ら差異がないことも報告されました。
