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民主党次の内閣マニフェスト公聴会in五島を開催

民主党『次の内閣』〜マニフェスト公聴会in五島〜生活実感を政治に

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 民主党は7月9日、民主党『次の内閣』のマニフェスト公聴会を五島市で開催、「島からはじまる日本の抜本改革」をテーマに活発に意見交換しました。
 公聴会には直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)、山田正彦ネクスト厚生労働相、原口一博ネクスト総務相、中川正春ネクスト財務相、増子輝彦ネクスト経済産業相、筒井信隆ネクスト農林水産相、大久保潔重参院議員(長崎選挙区)が出席。
 直嶋政調会長が「生活実感のこもった声を聞き、反映させるのが政治の役割だ」と表明。原口議員は年金問題に触れ、「消えた年金問題は一年たっても解決していないし、5兆円も運用に失敗している。政権を変えて生活を変えよう」と挨拶しました。
 長崎県離島医療圏組合・五島中央病院の山川末喜職員組合執行委員長は「療養病床の削減は問題。患者はどこに行けばよいというのか。ぜひ見直して」と、特別養護老人ホーム「きじの里」の施設長、神之浦文三さんは、「船賃と航空運賃が高すぎる。ジェットフォイルでも往復1万500円、島民にとって船や飛行機は国道と同じ。片道2000円にして」と発言。
 また、五島石油株式会社の森下豊茂さんは、「毎月ガソリンの値上げが続き、五島のガソリンは現在1リットル207円で、この値段では休業不安のある営業所も出てきている。政権交代で生活を良くして欲しい」と訴えました。
 五島市内で農作業を受託し、延べ130町歩の水田等を管理している農業法人代表者の山下政人さんは、「経営規模を拡大すればするほど赤字になるし、最近の燃料化価格や農業資材の高騰についていけない」と、農業崩壊の現状を訴えました。
 こうした提言を受けて、増子議員は道路特定財源暫定税率を凍結および廃止し、燃料価格を直接安くすると同時に10兆円規模の特別信用保証制度を実施したいと、中川議員は「政権交代して税金の無駄遣いを徹底してなくし、地方分権を進め、優先順位の高いものに地域で予算をつけていきたい」と民主党の考え方を説明しました。また、筒井議員は「農林水産業が元気になれば地方の集落はつぶれない。農林水産業が果たしている多面的機能の経済的価値を対価として支払う必要がある」と戸別所得補償制度の仕組みを説明。このほか「後期高齢者医療制度を廃止してほしい」という意見や、「港や道路が立派でもそれを活用できなければ五島で安心して暮らすことができない」という女性の意見には会場から大きな拍手が起こるなど、熱心なやりとりが続きました。五島出身の山田議員は、ガソリン税を54円減免する離島振興法改正案の実現に改めて意欲を示し、島の将来に向けて頑張ろうと締めくくりました。

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