被爆体験者協議会（小川博文会長）は、12月10日臨時総会を開き、原爆に遭いながら、制度上、被爆者として認められず「被爆体験者」と区分され、援護面で被爆者と格差があると批判し、11月に被爆者健康手帳の交付申請を却下されたのは不当として、会員22名が国、県、市を相手に却下処分取り消しなどを求める集団訴訟を起こしていますが、来年1月までに新に会員15名ほどが長崎地裁に追加提訴する方針を決定しました。

　追加提訴する会員は、長崎市戸石、三重、畝刈の各地区や諫早市に住んでいる男女です。

　臨時総会では小川会長が「裁判での勝利に向けて前進あるのみ」と強調され、「被爆地域」の見直しを福田首相に求めるための署名活動を展開することも申し合わせました。

　また、原爆に遭った地点が当時の長崎市に隣接し、放射能に汚染された物質が降るなどした地域だったと主張している原告たち第１陣の第1回口頭弁論が、来年1月28日に開かれることも報告されました。