１１月４日、長崎新聞文化ホールで行われた同大会で、長崎県内地方六団体（長崎県・長崎県議会・長崎県市長会・長崎県市議会議長会・長崎県町村長会・長崎県町村議会議長会）は次のことを決議した。

◎地方交付税復元及び道路整備財源確保を求める緊急決議
個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためには、安定した地方財源の充実･強化が必要であり、その根幹をなす地方交付税制度によって、国民生活に直結する基本的な行政サービスが提供できるよう、地域間の格差を調整し、財源が保障されなければならない。
しかしながら、生き甲斐のある地域社会を実現するという国民の願いに反して、三位一体改革の名の下に５．１兆円もの地方交付税が削減され、地方交付税総額は４年連続でマイナスとなる一方で義務的な社会保障関係経費が大幅に増嵩するなど、地方財政は窮地に陥っている。
このままでは、毎年度の予算編成に支障が生じ、独自の積極的な取り組みができなくなるなど、地域間の格差は拡大し、地方はますます疲弊する一方である。
また、地方の自立的かつ一体的な発展に欠かせない道路整備については、現在、国において道路特定財源の見直しの議論が行われているが、地方が真に必要としている道路が確実に整備されるためには、安定的かつ確実な財源の確保が必要である。
ここに、地方交付税の復元と道路整備財源の確保という喫緊の課題の実現に向けて、長崎県内地方六団体は一致団結して、次の事項について国に対して強く要望する。

【要望事項】
１　地方交付税の復元及び地方財源の拡充強化と偏在是正
２　道路整備財源の安定的な確保及び充実
　　以上、決議する。