民主・市民クラブのたかひら元(はじめ)であります。

　私といたしましては市議会最後の一般質問になりますし、また、伊藤市長も先般4期目を目指すと表明されたことでもありますので、市長に市政の基本的な問題について質問をいたします。

　まずは市政運営のありかたについてであります。
既にご案内の通り、本市の自治体運営は大変に厳しく、難しい状況にあります。国全体の社会情勢が大きく変化していく中で、自治体間の格差は益々拡大する傾向にあります。地域の活力を生み出す力と生活の便益さを支える力の総体を民力度という言葉で表しますが、その民力度において、本市はこれまでも全国の37中核市の中で残念ながら下から数えたほうが早いという状況にありますが、このままでは市民にとって、もっと辛い状況になってしまいます。
　こうした状況・時代だからこそ、未来を切り拓く強い意思をもって、新しい発想や知恵を出し合いながら将来の長崎市づくり、市民の安全で安心できる暮らしづくりに、責任ある立場にある者が、積極果敢に取り組んでいかねばなりません。国の予算配分に左右されるような自治体運営のあり方では、本市は益々遅れをとってしまいます。
　ひとり行政が、公共サービスを担うというシステムは最早、制度疲労に陥っております。今のような役所の体制のあり方では、せっかくの皆さんの税金も職員の人件費や事務費や公債費の償還に充てられるばかりで、まちづくりのための政策投資の財源となるのはほんんの僅かしかありません。
　こうした実態を十分認識した上で、長崎市が生き延び、生き残るためには、これまでの制度や枠組みを根っこから見直して、新しい時代に相応しい自立的に発展する自治体運営の仕組みを構築していくことが不可欠であります。
　今、私たちが展望する地域社会は、行政主導、国依存という言葉が消え、主体性を持った多様な民間団体が公益活動を展開し、その自立的発展を効率的な行政機関が後押しをする姿であります。そして、また、住民自身が、まちを創り、まちを育てる力、人が人を守る人垣を築いていく力、そうした自治体運営の原動力となる地域の内発的な力を兼ね備えた社会であります。
　市民の中にこそある、まちづくりの原動力をもっと活かして、公共サービスを提供する多様な仕組み、受け皿をつくって、それぞれの主体的な社会参画活動を助長しながら、今の行政体制、役所を効率的な地方政府にしていくことが、地域の自立を促し、長崎を活力あるまちに変えていくために、とりわけ肝要であります。
　そうでなければ、これまでの手法や枠組みを前提とする限りにおいては、「何をやる」「これは改善する」と言っても、行財政運営の面で実効性を持ち得ないのであります。
私の言う新しい時代に相応しい自治体運営の仕組みというのは、住民と行政の協働を基本として、
例えば、

●公益法人やNPO法人が、現在の公営施設を主体的に運営し、提供するサービスの枠を広げる。
●地域の包括支援センターや福祉事業者が一体となって、介護保険事業だけにとどまらない高齢者福祉･障害者福祉の事業を主体的に立案し実践する。
●地域のマンパワーを活かして地域での子育ての支援システムを作る。
●保護者や地域住民・学校が、学校運営委員会をつくり、その学校の教育方針を決め、学校運営に参画をする。
●農協や漁協や商工会議所、商工会が、自の責任と権限で産業振興施策の実践や地域内経済循環の仕組みづくりを行う。

というようなことであります。
既に欧米の都市では、大なり小なり多様な民間団体が競い合って、公共サービスを提供するという仕組みの基にまちづくりが進められているのであります。
　私は、こうしたことが住民自治を高め、活力ある地域社会と呼ぶに相応しい状況を創り出していくと考えますが、21世紀の新しい時代に相応しい自治体運営のあり方についての市長の基本的な認識を先ずお尋ねいたします。

　次に、こうした自立的に発展する自治体運営の制度基盤づくりを進めつつ、県市の垣根を取り払い、民間と一体となって地に足のついた産業政策・雇用政策を本市においてはもっと本腰を入れて大胆に進めていく必要があります。
　県下の中心的役割を担う長崎市の経済状況は、この10年間で年間工業生産高が52%減少し、従業員数も25%の減少であります。
　また、同じくこの10年間で負債総額1000万円以上の企業の倒産件数は529社、これに対して立地奨励金を交付した誘致企業は全体で30数社に過ぎません。加えて、大都市部においては大型景気といわれる昨今において、本命の有効求人倍率は名古屋の1.5、東京の1.3、全国平均1.0に対して0.6か0.7の状態であります。
　長崎は働く場が少ない、故郷に帰りたくても職がないと言われて久しいわけでありますが、近年はその傾向が一段と強まっていると言わざるを得ないのであります。これは、景気に左右されるという以前の問題であります。
まちが元気であるためには、産業が栄え、多様な雇用の場があることが基本でありますが、この10年間で長崎は逆に益々冷え込んできているわけであります。
　また、市の職員の中で、企業誘致や地場産業の新事業の展開、新分野の開拓などに直接係る人員はほんのわずかしかいないというのが実態であります。
　人材を含む思い切った行政投資と民間のノウハウを結集して、いわば市の総力を挙げて産業の多様化や高度化を推進する、また、地域の中小企業や地場産業を活性化する、あるいは成長の期待できる産業を集積し、育成するといったことに全力で取り組んでいく必要があります。
　こうした観点から、また、本市が置かれている状況からみて産業振興と雇用機会の拡充のためのこれまでの施策・事業を市長はどう検証し、どう取り組もうとしているのか、また、施策の取り組みに当たっては具体的な数値目標・指標を揚げることが肝要だと考えますが所見をお尋ねいたします。

議会写真

　次に、3点目、最後の質問でありますが、私がこの場にありますのは市町村合併に伴い合併町から一人ずつ議員を選出するという合併特例法に基づく選挙の結果でありますので、最後はやはり合併町の振興に関する問題を取り上げなければなりません。奇しくも伊藤市長も四選出馬の理由の大きなひとつとして市町村合併による新しい長崎市の運営を軌道に乗せるということを挙げております。合併後のまちづくりの諸問題につきましては、私の最初の登壇におきましても質問をしたことろでありますが、その後この2年間に地域振興特別委員会や総務委員会でも多々論議をしてまいりましたので、これらを集約する形で以下の3点について質問をいたします。市長を始め理事者におかれましてはこれまでの論議を通じて私の意図するところは十分承知しておられると思いますので明確な答弁を期待する次第であります。

（1）　先ず1点目は、市町村建設計画の推進についてであります。　市町村建設計画は合併後10年間の間に実施していくとして合併時に関係市町で約束した計画であります。琴海を除けば合併からすでに2年を経過した今日、事業化の進捗状況はどうなっているか、また未着工のものについては今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
（2）　次に2点目は、政策投資予算といいますか、投資的事業費の配分のありかたについてであります。先ずは合併前後の予算・決算でみたその比較を可能な限り旧町毎にお示しいただきたいと思います。
（3）　最後に、従来のサービス水準の確保ということであります。サービスを提供する体制のあり方の問題とサービスの内容の変化に対する市の対応如何ということに分けて答弁を求めます。
　以上、本壇からの質問といたしますが、答弁を頂いた後、自席から再質問を行います。


【再質問】

　先ず、新しい自治体運営の仕組みづくりについてですが、今特に、住民・団体の社会参画活動を促進していこうという現状を多々述べられたわけでありますが、行政がイニシアティブをもって団体や個人と連携して行う事業や実行委員会方式で行う共同事業あるいはスタッフを公募して行う事業、そういったものは全国どの市町村も多かれ少なかれ取り組んでおりますし、本市においても答弁にあったように色々とあるわけであります。
　それを否定するのでも批判するのでもありませんが、また、こういったプロセスも一歩必要かも知れませんが、私がいう民間団体が主体的に公益活動を展開し、公共サービスを提供するという受け皿をつくったりシステムをつくっていくには、それだけでは実効性をもち得ないと思います。

　・社会参画活動の促進ということであれば、住民や団体の自活能力をより高めることに資するやり方こそが必要であると思います。
　「市民活動団体まちづくり事業費補助金」とか「市民活動団体補助金」とかが予算計上されているわけでありますが、予算規模が400万で余りにも小さいし、縛りも多い。もっと予算として伸ばす、新たな事業メニューをつくる、という事を更に検討して欲しいと思いますが、予算をかけなくても･･･
例えば
・市単独の補助金を一旦全て廃止して新たに補助金申請団体を公募して、そしてそれを市民による補助金検討委員会のようなものが公開ヒアリングも含めて審査する。
　市が制度化している施策的な補助金もその市民による補助金検討委員会で審査するというような市民の徹底した参画と介入を創り出すといったような方法。

・あるいは、特定の重要施策に関する事項や、市民に大きな影響を与えるような政策上の具体的な事項などについては、市民による住民投票を実施しその結果を尊重するといった、いわば常設型の市民投票制度を創るといったような方法。

・またあるいは、行政がインキュベート機能を果たして商工会議所や商工会、農協や漁協の政策形成能力を高めるといった取り組み。

　これらは私の提言としての一例ですから答弁を求めるものではありませんが、いずれにせよ住民の自治能力を高める為の仕掛けをやりながら、住民や団体の主体的な公益活動や公共サービスを提供していくチャンスを広げていくことがとりわけ肝要だと思います。

・そこで一点、お尋ねしますが17年6月議会の総務委員会で市の指定管理者制度の導入にあたって附帯決議を行っている。
　即ち「これまで長崎市が維持管理を外部委託している施設について、これまでの委託業務の枠内で指定管理者制度に移行しようとすることが示されているのみで、民間の能力やノウハウを広く活用することで市民サービスの向上を図るという、指定管理者制度の本来の目的を追求しうる内容が希薄である。
　したがって、今後、他の先進事例にも学びつつ、公の施設の内容に応じて施設の効用が最大限に発揮され、住民サービスの一層の向上に資するという指定管理者制度の運用に十分配慮すること」という内容でありますが、このことは当然遵守されるべきでありますが今後の市の対応についてお尋ねをいたします。

市議会

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