県民の信用を失墜させた裏金問題を今後2度と起こさせないための制度改善案として私は具体的に次の措置を実現し、制度化するよう訴えます。　

１．本庁と地方機関毎に物品調達と管理事務を一元化すること。
　　一元化の機関を各々に設け、予算に基づく物品の要求と調達・管理事務を分離することで架空請求を防止する。

２．管理職による意思決定と内部のチエック体制を強化すること。

３．一者見積りで随意契約できる限度額(現行３０万以下)を廃止し、見積り執行の方法も改善すること。
　　金額のいかんを問わず全ての調達において、二者以上の合見積りを各々から徴収することで不正な経理処理を防止する。

４．事務費における予算措置の所属間の不均衡を是正すること。
　　各々の課・室の運営費を他の所属に頼らず、自立した運営ができるよう一定の基準に応じた予算措置を行うことで、業者への預けや不正経理を生み出す温床を排除する。

５．経費節減効果の結果生じた予算の使い残しを次年度の事業費として活用する仕組みを導入すること。

６．公共事務費の取り扱いについて執行管理をシステム化すること。
　　公共事業関係課が配分から執行状況の把握まで、年内を通じて横断的かつ一斉に進捗を管理する体制を整備することで業者の預け等の不正を生む温床を排除する。

７．公金支出情報や限度額を超えて行った随意契約情報等、徹底した情報公開を設けること。