たかひら元は、全国被爆体験者協議会の顧問をしていますが、この度、当協議会は被爆体験者支援事業の2005年改正に伴い、支援の対象外とされた人が、再度対象者として認められるのに必要な手続の是正などを国に求める陳情書を長崎県、長崎市に提出しました。
陳情書では
●スクリーニング検査及び精神科医師による診断の審査基準を改正し、被爆体験時、乳幼児や低年齢であった者にも医療受給者証を交付すること
●毎年の医療受給者証の交付申請手続を3年以上の期間に1回とすること
など4点を求めました。
長崎市では門田助役他が、長崎県では福祉保健部長他が対応しました。
門田助役は被爆当時、乳幼児や低年齢であっても被爆後の体験により精神的な負担を負っていることの医科学的な根拠を見出し、国に示していくことが必要であり、こうした取り組みを市としても積極的に行っていくことを述べました。また、長崎県の山崎福祉保健部長は、毎年の医療受給者証の交付申請手続は、申請者側においても、審査する側においても現実的に不合理であり、国に制度改善を求めていくことを回答しました。
たかひら元は、全国被爆体験者協議会の先頭に立ち、被爆体験者への不合理な制度改善のため、全力を尽くしてまいります。