本会議一般質問に引き続き、予算決算委員会で総括質疑を行いました。
質問事項は以下の２点です。
質問事項一覧
- 熊本地震職員派遣等事業費について
- 災害に強い日本一のびわ産地緊急対策事業について
質疑時間が限られているため、十分な議論ができませんが、補正予算で計上している上記事業の要点について、執行部の取り組みを質しました。
以下、議事録（語句を一部修正）を掲載しますのでご覧ください。
１．熊本地震職員派遣等事業費について
（１）これまでの派遣経費の取り扱い
災害発生以来、これまで相当数の職員を派遣し、また、ボランティアの運送に県営バスも運行してきたと、数々の取組を行っているわけでありますが、これらの経費はどのようにして措置をし、概算で幾らかかったのかをお示しください。
総務部長答弁
職員の派遣につきましては、カウンターパート方式による宇土市、阿蘇市、菊池市への派遣と専門職の広域派遣を実施しておりまして、６月８日までに６５８名を派遣いたしております。
経費につきましては、県職員派遣、旅館・ホテル等への被災者の受け入れ、支援物資の購入等で、６月末までに１億円程度を見込んでおりますが、これらにつきましては予備費で対応することとしており、７月以降の見込みを今回の補正予算に計上させていただいているところであります。
なお、ボランティアバスにつきましては、宇土市向けに１０回運行しておりまして、１８６名の方々が参加をいただいております。このボランティアバス運行経費につきましては約３００万円であり、財源につきましては県民ボランティアの振興基金で対応しているところでございます。
（２）専決処分としなかったことの理由
災害支援というのはタイムリーな対応を必要とするわけですから、通年議会ではない今、知事の専決処分で対応すべきではなかったのかというふうに思うのですが、通常の補正で上げたのはなぜなのか。
実行するのは議会最終日の２４日以降になるということですけれども、事業目的からして、それでいいのかというお尋ねです。
総務部長答弁
今回の被災地の支援につきましては緊急、迅速な対応が必要であり、当面、当初予算で計上していた予備費２億円の範囲で対応できる見通しであったことから、６月補正の議決をいただくまでの期間の経費については、専決処分ではなく予備費で対応させていただいたところであります。
補正による専決処分での対応につきましては、必要性や緊急性を考慮しながら、適時、適切に判断をしていきたいと考えているところでございます。
（3）災害復旧支援業務全体でどのくらい必要で、うち本県としてどれくらいを担うのか
例えば罹災証明の業務とか、避難所の運営支援業務とか、あるいは災害復旧支援業務、そういった被災地の復旧支援を迅速に行うために、被災地において、今日現在、何にどれくらいのマンパワーがいまだ必要で、そのうち本県として今回の予算で何をどれくらい担おうとしているのか、お示しいただきたい。
総務部長答弁
今回の補正予算では、避難所運営業務支援などで宇土市への出張派遣が当分の間継続する必要があると見込んでおりまして、９月まで１５名程度の県職員の派遣経費を計上しているところであります。
なお、現在、熊本県庁並びに九州知事会におきまして、今後の復興に向けました本格的な災害復旧事業に対応するための土木職等の技術職を中心とした中長期派遣について、必要職員数の検討が行われているところでありまして、具体的な業務、あるいは職種、人員数などまだ固まっておりませんけれども、これが固まり次第、要請がわかり次第、本県としても可能な限りの支援を行っていきたいと考えております。
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２．災害に強い日本一のびわ産地緊急対策事業について
（１）共済加入の確保について
まず、共済加入をすることはいいことだと思うんですけれども、これまでの事前の資料や説明によりますと、予算では３００戸の継続的な加入が条件というふうになっているようであります。例えば２種兼農家とか、経営規模の小さな農家の加入というのはなかなか難しいのではないかと思うんです。この点についてどう考えているのか。
また、共済の加入内容は一律なものとして設定をされているのか、あわせてお尋ねします。
農林部長答弁
びわ産地におきましては、今回、寒害をはじめ、たび重なる自然災害を経験したところでございまして、気象災害リスクを軽減し安定した経営を継続するためには、共済加入は不可欠であると考えております。
このため、今回の共済加入促進を目的とした園地利用状況調査等を支援します共済加入促進対策事業につきましては、加入資格を満たさない小規模農家や、部会に籍がありましても実態として生産・販売活動をしていない農家などを除きまして、部会単位での共済への継続的な全戸加入を条件としたところでございます。
現在、長崎市の税務課において、全戸加入を目標に共済掛金を販売代金から賦課金として徴収する部会加入方式の推進を決定し、現在、取組が進められているところでございます。
県といたしましても、共済加入に向けた部会の取組を後押しするため、ＪＡ共済組合、市と連携し、継続的な共済加入が図られるよう支援をしてまいります。
びわ部会とか共済とかの主体的な取組というか、そういった発議の中からこういうふうに整理をしたということですね。
それでは、びわの共済加入者が現在減少し、また、加入率が１０％と低い要因の一つとしては、他の品目と比べて掛金が高い、また、実際の災害補償額の算定が厳しいといったことがあるわけでありますが、この点の改善に向けた取組というのはできないのか、お尋ねをします。
農林部長答弁
掛金につきましては、この間、国が２分の１の補助、それと市で１０分の１の補助ということで取り組んでおります。それに加えまして県といたしましても、共済組合との協議の中で、これまでの全体的な保険方式から、凍霜害という被害対象を限定した保険制度を創設し、１０アール当たり約５，０００円の保険金となる程度の制度まで持ってきたところでございます。
こういった取組と、保険につきましては、この間、共済掛金が約１億円ぐらいの掛金の支払いでございますが、掛金の掛けた分について、共済金の払いがその倍程度、２４億円程度の戻しがございます。こういったメリットを皆様方に周知をすること、それから、今回の部会方式を導入すること、これによって共済加入を促進してまいりたいと考えております。
（２）簡易ハウスの設置経費について
これは、反当たり約４５０万円が見込まれているのでありますけれども、傾斜地等の設置面の条件において変わりはないのかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。
農林部長答弁
簡易ハウスにつきましては平成２４年度から導入しておりますけれども、当初は平地で導入された事業費の実績が１０アール当たり２６０万円でございました。今後導入が計画されている地域には傾斜地が多いことから、傾斜地に設置した施設の単価等を参考といたしまして、１０アール当たり４５０万円を標準事業費として設定したところでございます。
簡易ハウスの整備を促進する上では、農家負担を軽減することは大変重要なことでございまして、設置条件が現地では悪い場合もございます。そういった場合には、低樹高化や狭地直しをあわせて行いますとともに、ハウス資材の一括発注を行うなどコスト縮減を図ることで、生産者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
さらに、農家が取り組みやすいよう、産地から要望があっておりますリース方式による簡易ハウスの導入につきましても、ＪＡや部会の意向を確認しながら対応を進めてまいりたいと思います。
（３）日本一のびわ産地の再構築のための取り組みについて
先ほど幾らか質問がありましたけれども、日本一のびわ産地の再構築ということですが、これは「なつたより」への改植をしますと、あるいは今回の取組と、そういったことがあるわけでありますけれども、例えば農道の整備とか、農作業の受委託とか、あるいはハウス栽培の拡大、そういった農家が取り組みやすい支援が必要だというふうに考えますが、これを体系的、計画的に今後実施をしていくといったことで理解をしていいのかどうか、お尋ねをします。
農林部長答弁
災害に強いびわ産地の再構築に当たりましては、びわ産地の将来像に向かいまして、共済加入を基本として簡易ハウスの導入拡大、優良品種「なつたより」への改植、園内道路等の構造改革を進めますとともに、現場では高齢農家も多くなっておりますので、営農継続ができますよう、防除や改植、ビニール被覆等の労力を支援するための共同作業体制や作業受託体制も構築してまいりたいと思っております。こういった取組を産地計画の中にしっかり位置づけて、産地と一体となって着実に推進してまいります。
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