標記に係る県議会での審議につきましては、９月定例議会での上程が見送られたため１１月定例議会で改めて上程いたしましたが、結局、自民党会派の反対多数で否決されました。

　我々の会派が上程した決議案「建設業の入札における最低制限価格を予定価格の９５パーセントもしくはその近似値に引き上げる決議（案）」(PDF 95KB)　の内容についてはこちらからご覧ください。

　一方、これに対抗するように提出された自民党会派の｢社会資本整備における適正な予定価格の設定を求める決議｣は可決されましたが、これは現状の不合理を解消するための当然のことであり、これにとどまらない経営上の問題と人材確保の困難さの現実があるからこそ、緊急避難として標記決議とこれに伴う執行を求めたものであります。しかしながら、建設業界の窮状と本県の社会資本整備に係る受け皿の確保についての差し迫った重要な問題を顧みることなく、私どもの提案が何ら充分な論拠のないまま否決されたことは誠に残念でなりません。

　県議会議員や県議会は常に県民目線に立ってその要請に応え、行政の対応を改善することにこそ使命があると心得ますが、その当たり前のことが実践されない状況を憂えるものであります。

　ご案内のとおり、今般、品確法（通称）等の改正が行われたところでありますが、受注者の利益確保のシステムが実効性ある内容となるためには相当の時間を要しますし、そもそも落札額がはなから予定価格の１０％を天引きされるということは、会社の利益を損なうのみならず従業員や現場作業員の給料や下請け企業への発注金額などに必ずしわ寄せが行き、結果としてデフレを助長する仕組みになっているのであります。

　標記の提案をしたことについてはどうかご理解をお願い申し上げる次第であります。
　山口県や新潟県、他２県では既に最低制限価格率が引き上げられているのです。

　なお今般、ご案内のとおり、本件が発端となり、私に対して議会で数の力により違法な処分がなされました。

　事実をありのまま私に知らせず、誤解を与えながら私の文書や発言を一方的に虚偽だと決め付ける余りにも横暴で無秩序な行為は断じて許し難く、著しく名誉を毀損したことをもって長崎地裁に訴えを提起いたしました。
　裁判の場で真実を明らかにしてまいりますので、新聞記事等が載りましたらどうかご一読いただければと存じます。

　今回はこのような結果になりましたが、常に皆様の立場に立って仕事をし、職責を果たすよう努力してまいりますので、今後とも多々ご意見・ご要望をお寄せいただきますようお願い申し上げます。