私が委員長を務める県議会・県政改革特別委員会で、県議会議員の定数及び選挙区の見直しに関する議論を始めました。

　この見直し作業については、県議会・県政改革特別委員会を設置する際、付議案件として整理をしていたものですが、議員の今後の進退にかかるデリケートな問題だけに、できれば議論を避けたいという思いを持つ議員や、定数の削減にはそもそも反対だと主張してはばからない議員がおり、議論の俎上に上げるタイミングを私として慎重に図っていました。

　しかし、県議会改革として全国に先駆け通年議会を開設し、これまでの議会運営のあり方を根本的に改革したことや、それに伴う経費の増加、県内市町の定数削減についての取り組み、あるいは国会の同問題についての議論の模様等を通じての県民等からの意見をもとに、私としてより効率的な議論体制のあり方を自主的に論議することが、いま求められていると判断し、委員会での協議の場に取り上げました。

　議員の定数は、基本的に選挙区の人口を基に決められますが、単に人だけではなく、地理的特殊性等一定の合理性があれば、それを斟酌（しんしゃく）して弾力的に決定することができます。

　私としては長崎県の特殊性等も十分考慮しながら、県民目線で各地域の住民の代弁者としての議員の役割を果たすために、最もスリムな形で対応できる議員定数を多角的に真摯に検討していきたいと考えています。

　総論賛成でも、各論では必ず抵抗が出てきます。
　議論の難航はもとより覚悟の上ですが、今後の展開については逐次お知らせしていきますので、皆様方のご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

　なお、本件に関する新聞記事についてはこちらから参照ください。