県議会文教厚生委員会での議論
―軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業―

　身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の児童の補聴器購入費用に助成するための事業費として１４０万円が予算計上されました。

　これは県内に居住し、両耳の平均聴力が３０デシベル以上７０デシベル未満で、身体障害者手帳交付対象外の１８歳未満児で、保護者が一定の所得階層にある者に対し定額を補助するもので、基準額に対し、県・市町・対象者が３分の１ずつ負担する内容です。

　この事業については昨年、軽度・中等度の難聴児を支援する団体から知事及び議長に対して陳情がなされていたものですが、一部紹介議員の段階でとどまっており、県の予算等に責任を持つ県政与党である連立会派に対して何ら説明がありませんでした。このため、政調会長である私としても承知しておらず、連立会派としては否定する空気が強くありました。しかしながら、私として関係者を参考人として招致し、直接お話しをお伺いする中で、客観的な判断をしなければならないとの思いを持つに至りました。そこで、文教厚生委員会に陳情者の代表者を招いて集中審査の結果、この事業の有用性を認め、採決したものです。

　席上、関係者からは、補聴器の早期装用により聴力、言語発達、コミュニケーション障害、情緒障害の改善が図られるといったことと併せて、１８歳以上の者の装着に対する助成や、助成対象補聴器の中にＦＭ受信機を加えてもらいたいとの要望もなされました。

　こうしたオープンな形での情報連絡や協議がなされれば、この問題への対応について紆余曲折がなくても済んだことと思うと、一部紹介議員の対応に反省を求めたいと思います。

　今後とも、文教厚生委員会において関係者から提出された要望・意見については、連立会派において責任ある対応をしていく所存です。