県議会文教厚生委員会での議論
―障害者福祉医療費助成事業―

　障害者の福祉の増進を図るため、市町が実施する障害者の医療費助成に対し補助を行う障害者福祉医療費が、次年度当初予算において１３億２１２４万円が計上されました。
　今年度に比べ約２６００万円の拡大です。

　これは、現行の福祉医療費制度が障害の種別においてアンバランスになっていることや、需要の多い７５歳以上の障害者の医療費への助成が打ち切られていることの不合理を、昨年の本会議での一般質問やそれに先立っての文教厚生委員会の審査において繰り返し指摘し、長年の懸案であった課題について一定大きな改善が図られたものです。

　具体的には、これまで対象外とされていた精神障害者手帳１級所持者の通院費用と、身体・知的の中度障害者について７５歳以上の人についても補助対象としたことです。

　これまで執行部においても問題は認識しながら、財政難を理由に一向に制度改善への取り組みに躊躇していたものを、私がいろいろな財政支援のシミュレーションをつくり、それを基に執行部と議論を重ねた結果、一定前進が図られたものとして関係団体の皆様からも賛意を寄せていただいています。

　しかしながら、私の主張した精神障害２級の人の通院費助成が見送られ、この点においてなお身体・知的の障害者との間でバランスが得られていません。

　この福祉医療費は県と市町が２分の１ずつ負担するため、精神障害の２級の人も対象に含めると市町の財政負担が大きくなるとの説明ですが、実際は県が主導する形でこのような整理を行っています。

　そして、その県は、今後この福祉医療費に係る事務費が大幅に減少していくという実態にあります。

　こうしたことから、私としては今後市町とりわけ最も財政負担の大きい長崎市と協議し、その同意と協力を得て県当局の理解を醸成し、次のステップに向けて努力していきたいと思います。