県議会文教厚生委員会での議論
―国体開催準備費―

　来年の第６９回国民体育大会（長崎がんばらんば国体）の開催準備に係る経費として１８億２８３３万円が予算計上されています。

　このうち、広報県民運動と競技運営経費が併せて５８７５万円措置され、ボラティアの養成事業や競技役員等養成事業についての補助金が支出されることになっています。

　長崎がんばらんば国体をいわば県民総参加の形で成功させるとともに、国体を契機として長崎県の交流人口の拡大につなげようとのねらいです。

　しかしながら、例えば国体実施本部組織体制と業務内容（案）では、実施本部員は実人数で１５７５人、ボランティアは延べ人数で３３１５人となっており、実施本部員は基本的に県庁の職員で賄うとされています。

　ボランティアは延べ人数で３３１５人ですから、実人数にすれば実施本部員である県庁職員数より少ないことが十分予想されるわけです。

　１５７５人という県庁職員数は、本庁の職員が空っぽになる人数です。
　大会当日だけではなくリハーサルや、その他準備業務のために、職員はその都度借り出されることになります。
　そしてこれらの職員には大会運営費には計上されていないものの、当然給与、即ち、人件費が支払われています。
　その一方で、人件費の支出のないボランティアは実人数で少なく、県庁職員のいわば補助員として使われるだけです。

　こうしたやり方は、県民の総参加といい、また、経費を削減し効率的に行う国体と言いながら、そのねらいに反するものとしか映りません。

　もっと民間の活力を引き出し、責任ある取り組みを任せ、それこそ多くの県民が運営に携わってこそ、更なる盛り上がりを求める成果が得られると思います。

　こうした観点から担当部局に強く指摘し、運営体制のあり方について私とともに更に協議していくことといたしました。