県議会文教厚生委員会での議論
―大学法人費―

　地方独立行政法人法第４２条の規定に基づく長崎県公立大学法人に対する運営費交付金、並びに長崎県公立大学法人評価委員会の運営等に要する経費として１６億２１２７万円が予算計上されています。

　長崎県立大学は、中期目標において「地域に根ざし、地域に学び、地域に親しまれ、地域とともに発展する大学」、「学生満足度・地域貢献度ナンバーワン大学」を目指すとし、教育・研究機能の質向上、地域貢献の更なる推進、産学官の密接な連携・協調に積極的に取り組んでいくとしています。

　しかし、例えば県の政策事業の推進への寄与度や、大学内にある国際交流センター・地域連携センター・教育開発センター等が地域貢献としてどのような成果を挙げているのか判然としません。

　教授や大学スタッフはそれぞれに中期目標の趣旨に沿って努力をされていると思いますが、具体的にどのようなことに対してどれだけその役割を果たし、県立大学としての意義を発揮しているのか、県民にわかる形で示すことが求められていると思います。

　また、国際情報学部に県が多数外部委託するコンピューターソフト開発や、データー処理業務等について一定役割をもってもらうことや、看護学科に対して看護士のリカレント教育やスキルアップのための研修、あるいは看護協会が行っている人材バンク等に関する業務について、同じく一定役割を持ってもらうといったことも、県として積極的に連携を図っていくことが必要だと思います。

　これらについて、私として以前から文教厚生委員会で指摘していましたが、今回の予算審査において特に強く主張し、県としての大学の活用策と大学の取り組み状況について逐次報告を求めることにしました。

　県立大学を独立行政法人化したとはいえ、厳しい財政状況の中で毎年多額の交付金を支出する県として、県立大学の十分な活用と運営のあり方についてしっかり監視していくことが大切だと思います。