諌早湾干拓事業における入植者選定に関する
調査特別委員会（百条委員会）の休会について

　本特別委員会は、これまでに株式会社ＴＧＦ代表取締役　谷川喜一氏など延べ６３人に対する証人喚問及び、財団法人長崎県農業振興公社事務局長など延べ１５人に対する参考人質疑、並びに県当局の関係幹部職員に対する質疑を行うとともに、必要な記録についての提出を求め、本委員会に委任された権限を積極的に活用し、本問題に関する調査を積極的に行ってまいりました。

　加えて、出頭請求に応じなかった延べ２８人を地方自治法違反で告発するとともに、谷川喜一氏を偽証罪で同じく告発をいたしました。

　更には、ＴＧＦの入植の取り消しを求める県議会の決議とともに、契約期間が切れた後の再入植を認めないことを求める決議も行ってまいりました。

　しかしながら、県農業振興公社は、こうした本委員会の審査結果や決議にもかかわらず、先の理事会でＴＧＦの再入植を認める決議をいたしました。

　県農業振興公社のかかる決定は、民意を反映させないばかりか、法的解釈等についても万全の理論立てを行いながら客観的に事実解明を行ってきた本委員会の審査を無にするものとして、誠に許し難いものと言わざるを得ません。

　しかしながら、現時点においてＴＧＦの入植問題に関する新たな検討素材や新たな事実を持ち合わせておらず、このまま執行部と議論を行っても平行線に終わることが予想されるため、告発に基づく司法判断において有意な事実が明らかになるまでの間、本委員会を休会とすることを決定しました。

　一部委員からは、この百条委員会を閉じるべきだとの意見もなされましたが、新たな事実が発覚したときには直ちに審査を再開できるよう、休会という措置をとったものです。

　百条委員会は、地方自治法上強い調査権を与えられているものの、出頭請求などを受けた者がペナルティ覚悟で拒否する場合の対応策をはじめ、真相解明のためのいま一歩踏み込んだ強制力を持ち合わせていません。このために、どうしても審査に壁が出てくることが、この委員会を預かった委員長として辛い思いです。

　以下は、本件についての長崎新聞記事（平成２５年３月１９日）です。