現在行われている県議会２月定例月議会の次年度当初予算に関する総括質疑において、代表質問を行いました。

　大きく分け、質問の１点目は1493億6000万円という近年例のない大型公共事業費の執行に関する取り組み方についてです。

1. 　繰越を極力削減して予算を円滑に執行し、県内の景気対策に結び付けていくために、庁内の執行体制の編成・執行方法の工夫にどう配慮をしているか。
   
   
2. 　公共事業の受け皿となる建設・土木への発注のあり方として、各企業の受注機会の拡充と経営改善に結びつけるため、どう工夫をしているか。
   
   
3. 　平成２６年度も大型公共事業費を本県として確保するためには、新規事業箇所の掘り起こしと優先度の調整が必要であるが、どのような取り組みを行うのか。
   

　大きな２点目は、平成２７年度での県民所得増加予定額を779億円と示した、県民所得向上対策関連事業に関する取り組みについてです。

1. 　推計目標値である779億円を、いつどのような調整で把握・分析し、県民に 対する説明責任を果たすのか。
   
   
2. 　県民所得向上対策において、欠かせない民間の主体的な取り組みや、市町等と一体となった長崎県の総合力を発揮するための方策をどう講じるのか。
   
   
3. 　県民所得向上対策関連の主要事業について、「食の総合産業化プロジェクト事業」、「ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト推進事業｣、「長崎ブランド産品輸出促進事業」、「長崎の旅イメージアップ推進事業」、等の事業執行の問題点の改善策
   

等々の質問です。

　これらについて各部長はいずれも積極的な対応を図るとの答弁を行いましたが、いずれも総論的・一般論的な内容であり、具体的な方策や実施メニューを示すまでには至りません。また、１問１答方式での質疑であり、質問―答弁―再質問―再答弁―再々質問等により、これまでの一括質問に比べると、論議の掘り下げは一定なされるのですが、いかんせん持ち時間（私の場合は４５分間、その他の議員は１０分から３０分）が限定されていることから、問題を掘り下げあるいは質問者からの提案内容を、より具体的に示していくといった論議を収束させるまでには至りません。

　各常任委員会での審査はもとよりですが、普段の議会活動として執行部と論議を重ねることが何より重要だと思います。